公認会計士監査制度

公認会計士平成28年5月 第Ⅱ回短答式本試験 監査論解答速報

本試験お疲れ様です。

公認会計士短答式本試験の監査論の解答速報になります。

東京CPA会計学院の正式な解答速報及び解説は、下記のWEBサイトをご確認ください。

https://cpa-net.jp/cpa-course/experienced/answer.html?_ga=1.36381600.1683893115.1432026072

 

問題1 4

問題2 1

問題3 5

問題4 4

問題5 4

問題6 1

問題7 4

問題8 1

問題9 6

問題10 6

問題11 4

問題12 3

問題13 6

問題14 2

問題15 6

問題16 1

問題17 3

問題18 3

問題19 5

問題20 1

 

【CPAWEBサーベイ開始のお知らせ】
東京CPAでは、平成28年第2回短答式本試験から、WEBサーベイを開始しました。

参加特典は、以下の通りです。

1.合格者専任講師の電話受講相談

2.個人別成績表

3.得点分布表

4.科目別分析表

5.肢別正解率表

本試験時の状況を正確に把握し、今後の学習計画に役立たせてください。また、早期の正確なボーダー予想にも役立たせたいと思っていますので、是非ご協力をお願いします。

東京CPA会計学院の正式な解答速報及び解説、WEBサーベイ、

受講相談会、奨学生試験などの情報は、下記のWEBサイトをご確認ください。

CjS7IniUkAAaIa-

 

東芝問題 新日本監査法人の処分はどうなる?

朝日新聞の以下の記事で、

東芝問題において、新日本監査法人に課徴金と業務改善命令の行政処分が行われる方向という内容が報じられています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12110006.html

 

新日本監査法人の行政処分の方向性は、資本市場に与える影響、公認会計士業界に与える影響がとても大きいので、少し内容を解説してみたいと思います。

  続きを読む

公認会計士合格者・公認会計士受験生向けお薦めイベント!

今回は、公認会計士・公認会計士試験合格者・公認会計士受験生の方に

お薦めのイベントをご紹介したいと思います。

1.12月1日(火)

日本経済新聞主催 シンポジウム『グローバル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務』

2.12月2日(水)

組織内会計士協議会主催 「監査法人全入時代に差別化を図るためのキャリア戦略」

3. 12月12日(土)・12月19日(土)

実務Excel講座 基礎編&応用編

4.12月15日(水)

東京実務補習所2015年期生祝賀会

5.12月24日(木)

受験生交流会 vol.5

 

 

1.日本経済新聞主催 シンポジウム『グローバル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務』

http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01983

12月1日に、早稲田大学にて、日本経済新聞社主催で以下のシンポジウムが開催されます。

受験生の方もご参加できますので、ご興味のあるからは、是非お気軽にご参加ください。

今回は、東京CPA会計学院も協賛させていただきましたので、私の当日会場におります。

 

2.組織内会計士協議会主催 「監査法人全入時代に差別化を図るためのキャリア戦略」

12月2日に、組織内会計士協議会主催で、若手会計士向けのキャリアセミナーが開催されます。

http://paib.jicpa.or.jp/information/20151124.php

私もパネルディスカッションでファシリエータ―を務めさせていただきますので、是非お気軽にご参加ください。

 

3. 12月12日(土)・12月19日(土)開催 『実務Excel講座 基礎編&応用編』

毎回、参加者の満足度がとても高い、東京CPA会計学院が自信を持って提供する実務Excel講座を12月にも開催いたします。

 会計プロフェッションを目指すうえで欠かせないExcel技術を実務で活きる知識に限定して、効率よく習得することができる講座です。特に公認会計士の皆様には必須の講座と言えます。

是非、この機会にExcel技術を向上させ、仕事の効率を高めてもらえればと思います。

 詳しい内容は、下記のWEBサイトをご確認ください!

12月12日(土)基礎編
http://cpa-net.jp/skill/excel-skill-basic.html

12月19日(土)応用編
http://cpa-net.jp/skill/excel-skill-high.html

 

4.12月15日(水)東京実務補習所2015年期生祝賀会

12月15日に東京実務補修所2015年期生対象の祝賀会が開催されます。入所式の後に同じホテルの会場で開催されるようですので、是非合格者の皆さんはご参加ください。

お知らせは、実務補修所を通じて行われると思います。

私も運営側として参加していますので、会場で会えるのを楽しみにしています。見かけたら、気軽に声かけてください!

 

5.12月24日

受験生交流会 vol.5を12月24日のイブに開催します。

マックス30名の定員で開催しますが、参加者が少数の場合には、豪華ディナーをご馳走します! 勉強仲間を増やしたい人、勉強方法などを質問したい方は、お気軽にご参加ください!

http://ptix.co/1NmV5EE

 

多くの公認会計士の方と交流を図ることで、様々な出会いを通じて、学びや気づきが数多くあると思います。人と人との出会い何がきっかけになるかも本当に不思議な面もあり、また、自分自身のキャリアを考える際にもとても有用な機会だと思いますので、是非、ご都合の合うイベントには気軽に参加してほしいと思います。

日本の公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿に関する中間論点整理に対する意見書について!

公認会計士協会から、
『日本の公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿に関する中間論点整理に対する意見書』

が提出され、会員に意見の提言を求めており、その提出期限が昨日19日だったので、自分なりの意見を提言いたしました。

 

その中で、公認会計士試験制度に絡む部分もありました。

公認会計士試験制度については、意見書の中で

 ・国家試験なので安定的な運用が必要なため、現行の試験制度を継続するべき

 ・登録要件に学士要件を追加するべき

 ・経済学を必須科目にするべき

 ・英語は、短答式試験において加点事項にするべき

 ・IFRSを試験範囲に含めるべき

 ・公会計などを選択科目に追加すべき

などの意見書内容となっていました。

もちろん、今の段階では中間報告であり、今後会員からの意見を集め、最終報告を金融庁に提出し、さらに、金融庁の検討を経て、具体的に試験制度を改正するのかが決定します。

ですので、内容はこれから大きく変更する可能性があります。

また、導入されるにしても、決定までにもまだまだ時間がかかるのと同時に、決定後も数年間は経過期間が置かれると思いますので、現在学習中の皆さんに影響することはないと思いますが、業界のよりよい発展のためには、試験制度の適正な改良も重要であるため、下記のように自分の意見を提言しました。

 

 

提言内容

公認会計士試験制度について

 

BIG4は世界で大人気!

世界の会計事務所のBIG4と言えば,

アーンスト&ヤング(EY)

デロイトトウシュト―マツ(DTT)

KPMG

プライスウォーターハウスクーパーズ(PWC)

であり,日本の4大監査法人もそれぞれのメンバーファームである。

EY・・・新日本

DTT・・ト―マツ

KPMG・・あずさ

PWC・・・あらた

その上で,世界の就職2013年度版のランキングのトップテンは,以下の通りです。

1位 グーグル

2位 EY

3位 ゴールドマンサックス

4位 PWC

5位 マイクロソフト

6位 アップル

7位 DTT

8位 KPMG

9位 コカ・コーラ

10位 P&G

元情報は↓

http://universumglobal.com/2013/09/global-top-50-business-ranking/

毎年のように,BIG4はトップテン入りしているので,その人気がいかにすごいかがわかると思います。

その理由はいくつかあるのですが,

・業績が絶好調であること

・コンサル・監査・会計・財務等のニーズが高いこと

は明らかだと思います。

日本では,監査法人の知名度はそんなでもないですが,グローバルのBIG4の知名度は別格です。

日本の公認会計士も,BIG4のメンバーファームとして,本来もっと活躍できるポテンシャルを秘めているはずなので,今後日本の監査法人の飛躍に期待したい気持ちは大きいです。

そのためには,今までのやり方ではなく,新しい時代に合ったチャレンジをどんどんしていくことが大切なのではないかと思っています。

でも,トップテンに常に入り続けているのは,うれしいことですね。


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司法試験の合格発表で想うこと

司法試験の合格発表が行われました。

合格したみなさん,本当におめでとうございます。

法科大学院への入学までの勉強,法科大学院時代の勉強生活を考えると,

本当にお疲れ様でした。

その上で,今日は,法科大学院制度について,私見を述べたいと思います。

やはり,完全に制度的に崩壊しているなということ。

高度な人材の育成という建前

幅広い人材の育成という建前

であったが,

現状は,裕福な人しか目指せない

結局ダブルスクールに通い勉強している

幅広い人が結局受けなくなっている

状態では,制度的に破綻していると言わざるを得ない。

よっぽど旧試験制度の方がよかった。

変更すべきは,試験制度ではなく,

業界全体の意識改革と

合格後の育成システム

であると強く感じてしまいます。

以前,公認会計士の試験制度

に対して,書いた記事も参照してもらえればと思います。

公認会計士制度の改革案!

http://ameblo.jp/cpakunimi/theme3-10055544703.html


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ドラマ 監査法人 DVDBOX

以前放送されていたドラマ監査法人

DVD化されていたんですね。

ドラマということで多少の脚色があり,

現場の公認会計士からは,

実際と違うという意見もありますが,

監査現場のイメージが少しでもつくかもしれません。

勉強中の方や,これから勉強しようか検討している方には,

一見の価値はあると思います。

ドラマ監査法人 DVD BOX

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公認会計士のキャリアについて!『第6回会計人祭』に参加して

本日は,若手公認会計士および現在学習中の学生さんを対象に,

公認会計士のキャリアプランを考える

『第6回会計人祭』に参加した。

以前から興味を持っており,参加したいと思っていたが,なかなか日程が合わず,

今回初めて参加した。

公認会計士として,上場企業の役員・経営企画室・監査法人パートナー・独立し会社経営を行っている方まで,10名以上の方に,講演及びパネルディスカッションを行っていただいた。

皆さん休日にもかかわらず,ボランティアの状況で,後輩会計士のために,講演等を行っており,その想いがとても素晴らしい会だなと感じた。

来年以降は,ぜひ自分も何らかの協力をしていきたいと思った。

その上で,今日は,会計士のキャリアプランについて,本日の内容も踏まえ,自分の見解を述べていきたいと思う。

まず,キャリアプランの選択肢としては,

① 監査法人でパートナーを目指す

② 上場企業(事業会社)の経理・財務・経営企画等に転職する

③ ベンチャー企業に転職し,経営者を目指す

④ コンサル業界・金融業界に転職し,成功する

⑤ ベンチャー企業を自分で起業する

⑥ 会計事務所として独立開業する

等が代表的なものだと思う。

このようなキャリアプランの,メリット・デメリットを整理していこうと思う。

まず,公認会計士としての生涯年収についての平均値は,(人材斡旋会社情報)

 監査法人のパートナー 4億から6億

 上場会社へ転職 3億から4億 CFOまで行けばもっと高い

 コンサル・金融業界で成功 5億から7億

 ベンチャー起業・会計事務所独立開業 実力次第

上記は,あくまで,平均値ですので,参考までに。

その上で,一つひとつのメリットデメリットを述べたいと思う。

① 監査法人のパートナー

  

 監査法人のパートナーは,やはり給料は高い事が魅力。しかし,近年は,合格者の増加もあり,全員が全員パートナーまで出世できる状況ではない(従来はほぼみんななれた)ため,その点がリスクである。しかし,他の業界に転職をし,そちらで出世するよりは確実にハードルは低いと思う。

 もう一つのデメリットは,監査法人内の仕事にやりがいを感じるかどうかだと思う。資本主義経済のインフラを支えているという責任感にやりがいを感じるか感じないかは,人それぞれだと思う。

 監査業務にやりがいを感じるか,監査法人内の他の業務であるアドバイザリー業務・IPO支援業務等に魅力を感じるのであれば,監査法人に残ることがお勧めだと思う。安定性・高収入はやはり大きなメリットである。

 やはり公認会計士としての王道のキャリアは監査法人のパートナーを目指すことだと感じる。

② 上場会社の経理・財務・経営企画室等への転職

 上場会社への転職は,給料は監査法人より下がる可能性が高い点がデメリット。しかし,自分がやりたい仕事がそちらにある場合には,仕事へのやりがいというメリットを得ることができる。,また,ベンチャー企業等と比較すると安定性は格段に高い点がメリットだと思う。

 もちろん,実力次第では,経営者まで出世することも可能であり,その場合の収入は,監査法人のパートナーに匹敵するかそれ以上の可能性もある。

③ ベンチャー企業に転職し,経営者を目指す

⑤ ベンチャー企業を自分で起業する

⑥ 会計事務所として独立開業する

 この場合のメリットは,何と言ってもやりがいが違うということ。様々なルールが決まっている監査法人や上場会社と異なり,すべてのルールを自分たちで創り,会社が成長するか否かもすべて自分達の実力と決断にかかっている点が,責任の重さも桁違いであるが,やりがいも桁違いだと思う。

 また,うまく,株式公開等ができれば,収入も監査法人のパートナー以上になる可能性も高い。

 ただし,リスクが高い点と激務になる点がデメリットである。

④ コンサル業界・金融業界に転職し,成功する

 この場合のメリットは,実力次第でやりがいを得ることができ,と高収入が稼げることだと思う。デメリットは,激務であることと,実力が伴わなかった時に厳しい点であると思う。

大体こんな感じである。また,注意してほしいのが,人によっても適正が異なることだと思う。

監査法人や上場企業は,ある程度ルールが確立している。確立したルールの中で,如何に効率よく業務を行い,結果を出すことが得意な人は,監査法人や上場企業が向いていると思う。

逆に,自分からルールをどんどん作り,自分の責任のもとどんどん決断し,実行したい人は,ベンチャー企業やコンサル等が向いていると思う。

この適性を間違え,ミスマッチが起こってしまうと,なかなかうまくいかないとも感じる。

その上で,すべての方が,ほぼ共通認識としていたことが,

一つが,

結局,自己研鑽を続けられる人でないと,キャリアがストップしてしまう時代だということ。

これは,公認会計士だけでなく,すべての職業に言えることであるが,

合格後も,知識を学び,付加価値を高め続ける人は,どんどんキャリアを形成できるが,自己研鑽をやめ,安定を求めた段階で,キャリアもストップするということ。

その上で,公認会計士試験における勉強内容や監査法人での経験は,大きな財産になっており,今の自分を支えてくれているということ。

もう一つが,

これから10年後や20年後,どの業界がどうなっているかは,誰も予想できないし,仮に予想したとしても大抵外れる。だからこそ,業界の将来予想など立てるよりも,自分の実力を磨き,どのような状況になっても必要とされるような公認会計士になっていることが求められる。

20年前に,JALが会社更生法を申請する

シャープ,NEC,ソニー,東電がこのような状況になるなど,誰も想定できていなかった。

自分の会社が危機に直面した時に,他の会社から求められる人材になっていれば何の心配もいらない。

それこそが,本当の意味での安定である。

逆に,会社に依存し,安定を求めれば求めるほど,不安定な時代が来るということ。

だからこそ,自分が何を好きか,何をやりたいのかをしっかりと考え,

これと決めた道でキャリアを形成するための実力をつけるために努力することなのだと感じた。

以上,長くなりましたが,

若いうちにしっかりと勉強し,

『結局,自分の実力を高めることなのだなと!』

明日は6時に起きて那須に稲刈りに行ってきます!

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公認会計士制度の改革案!

公認会計士制度を将来どのようにしていくのか。

これは,司法制度,中央官僚等にも同じことが言える。

目標は,グローバル社会に対応できる,高度な専門知識と見識をもった,人材を育てることである。

① 詰込み型でなく,論理的思考力・応用力を有する人材

② 高度な専門知識

③ 人としての高い見識

④ IT,語学力・コミュニケーション能力

このようなものを備えている人材が育っていくことが大切だと思う。

そのため,最近の試験制度改革は,

多様なバックグラウンドの人が受けれるように,合格者を増やし,多くの免除規定を導入し,会計大学院等の高度な教育を行う必要性をうたっていた。

また,人数を増やすことで競争を促し,質の向上を高めることを目指していた。

しかし,一向にうまくいっていないし,ますます問題が増大している。

その理由を,リーマンショック等の不景気という原因や,企業側と合格者のミスマッチに押し付け,制度改正の不備であったと認めないところが一番の先送り原因になっている。

そもそも,論点を整理すると上記①~④の様な求められる能力を試験合格時に求めるのか,合格後の育成で求めるのかをはっきりさせるべきだと思う。

昨今の試験制度改正は,多種多様な人材が受けれるようにと,合格者の数を増やした。

別にこの改正が一概に悪いわけではない。アメリカ等はこのスタイルである。

ただ,人数を増やして,仕事をしながらの社会人も合格しやすくするのであれば,合格時の質の低下は必ずセットで起こる。

だからこそ,その場合には,合格後の補修所や事務所の研修で,高度な人材に育てる方策がセットで考えられなければいけない。

また,合格後に,競争が行われ,淘汰されることも必然である。

受かりやすくなるが,合格後を保証するわけではない。合格後も競争して当然という前提。

このような欧米式で行くなら,いくでいいのだが,

日本の問題は,

以前実務補修所や事務所の研修が質の高いものになっておらず,形式的なものであること。

少し,競争が起こり,未就職者問題が生じると,その批判の声だけが大きくなり,本来の趣旨が忘れられること。

また,安定志向の人が多いため,競争を好まない国民性もそれを後押ししている。

だからこそ,今の制度のまま行くのであれば,合格者を増加した水準で維持し,

実務補修所等は,自費で払っても行きたいと思わせる質を確保し,

事務所内でも,評価に大きな差をつけ,事後的に高度な人材を選別していく仕組みが必要ではないか。

そして,どの業界に行っても通用する人材,ほしがられる人材を増やすことなのだと思う。

合格者は増やし,合格時に質を維持するなどというのは,理論的に矛盾している。

合格時の専門知識のレベルは下がるので,いかにそれを合格後に補う仕組みを作るかだと思う。

それを,合格者の質が下がったと批判するのは,本末転倒である。

また,会計大学院等の免除規定も百害あって一利もない。

もし,本当に高度な教育をしているのであれば,それこそ,試験で合格率が高まるはずである。

しかし,現状は,会計大学院の学生もすべて,専門学校に通い,試験対策をしている。これでは,学習塾で補う,公立の学校となんら変わらない。

合格率もまったく高くない。それなのに,高度な教育が必要と言っていて,聞いていて本当に残念である。

しかも,学費が膨大にかかるため,裕福な家庭の人しか,その恩恵を受けれないという,既得権益化してしまう。

司法試験であっても,昔は,苦学生が努力さえすれば,合格できるからこそ優秀な人材を集めていたと思う。それが,一部の裕福な家庭からしか目指せないということは,優秀な人材を幅広く集めるという趣旨から,まったく逆に進んでいる。

こういう話をすると,大学院関係者は,今の試験が暗記詰込型であることが問題というが,本当に今の試験が暗記詰込型で乗り切れる難易度だと思っているのだろうか。20年前に比較して,試験範囲も倍以上に膨大になり,理解をしっかりしていなければ乗り切れる試験ではない。

また,もし仮に,百歩譲ってそうであれば,試験問題を改定すればいい話で,免除規定には結びつかない。

私は,今の試験問題のままでも十分,思考力を問えていると思うが。

誤解しないで頂きたいのは,

私は,試験合格者を増やしても,減らしてもどちらでもいいと思っている。

増やすのであれば,上記のような解決策を取ればいい。

そのうえで,旧試験制度に戻すのであれば,合格時の専門知識は高まるので,

あとは,合格後に,その他のIT,語学,人としての見識等を高めるような補修所や研修を,合格者がお金を自腹で払ってでも出たいという質のものを提供すればいい。

合格時になんでもできるスーパーマンである必要はない。

自分が合格した時を忘れ,今の若者にだけ,合格時にすべてを求めるのは酷である。

合格後に,成長していけばいい。合格時に必要なものは,何よりも専門知識である。

いくらコミュニケーション能力が高くても,医学の知識が乏しい医者に手術してほしくないのと同じである。

しかし,今は,合格後に育てる環境があまりない。

意識の本当に高い人が,自ら勝手に成長している状態。

現に,今の補修所や事務所研修に,自腹で払って出たいと思う人がいるだろうか。

交代制で講師を務め,わかりずらい教材,説明でほとんどの人が真面目に聞いていない状況の補修所こそ,大きな問題がある。

強制的に参加させれるからこそ,その部分の質に対する意識が弱くなってしまっている。

合格者が,一流の専門家に育つために,自ら参加して,学びたいというレベルの講義を提供することが大切。

その上で,幅広い経験も合格者に積ませる。MBAに留学させる,外部企業に本当の意味で出向させる。

ベンチャー企業やコンサルティング会社,VC,大企業などで経験を積ませる。

そういった仕組みを作れば,合格後に,様々な経験を積んだ高度な人材育成はできる。

今の問題の多くは,試験制度が問題なのではなく,合格後の会計士のキャリアプランが,監査法人に居座る前提で,努力をしなくても大丈夫な温室環境が原因であると思う。

その部分の意識を変えない限り,今後もどんなに試験制度を改正しても根本的な解決策にはならない。

今の代表社員クラスの方は,新会計基準にどれだけついていっているのか。

新会計基準をわからずして,不正を見抜けるのか。

もちろん,勤勉にしっかりとキャッチアップしている方も多くいる。

しかし,まったくキャッチアップしておらず,ゴルフと会食がメインになっている方も多いのではないか。

これは,医者でいえば,最新治療方法は一切知らないという,町のローカル医者レベルになっているという自覚が足りないのだと思う。

つまり,本当に高度な人材を育てるためには,

試験制度では無理である。あくまで,座学の試験では,高度な専門知識を有していることを判定する試験と割り切ったほうがいい。

そのうえで,合格後にいかに優秀で,多種多様な経験を積んだ人材を育てるかという施策を設けるべきだと思う。

そのためには,公認会計士協会,金融庁,4大監査法人の理事クラスの方々が,従来からの既得権益を守りながら改革するのではなく,本来あるべき業界としてのCSRに基づいて,意識改革するべきだと思う。

将来の公認会計士像をしっかりと話し合い,そのために,本当に必要な改革を行うべきだと。

これは,司法試験,中央官僚でも同じことが言えると。

法科大学院も廃止し,旧試験制度に戻すべきだと思います。

本当に,世界に通用する高度な人材を育てるためには,当事者全員が既存の延長線上で修正を図るのではなく,抜本的に意識を変え,そのための制度改革が求められていると思います。

(しっかりと研鑽を続けている士業の方,申し訳ありません。ただ,そういう方こそ,上記のような問題意識を共有していただけると思っています。)

改革が簡単ではないのは,どの業界も同じ。だからこそ,次世代が声をあげていかないと,なかなか変わらないので(笑)!

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不正会計に対する対策!

昨今,オリンパス事件,大王製紙事件と,世間を騒がせる問題が起こっている。

そのため,不正会計に対応するためにという趣旨で,5月30日金融庁が監査部会による会合を始めている。

それについて,詳しくはこちら

http://www.atmarkit.co.jp/news/201205/30/kansa.html

より不正を発見できるように監査基準を見直すことを念頭に議論が行われている。

私は,日本の監査制度を考えた場合に,いくら監査基準を改訂しても根本的な解決にはならないと思っている。

形式をいくら変更しても,それを行う当事者の意識改革を行わなければ,実質的な改善策にならない。

経営者側の意識改革と公認会計士側の意識改革の両方が求められていると思う。

まず,経営者側の意識改革

本来,経営者は,適正な財務諸表を開示することで,資本市場からの資本調達を行っている。つまり,上場企業は,適正な財務諸表を開示することこそ,自らの企業の発展のために必要不可欠なのである。

その前提は,株主の存在がある。

株主は,適正な財務諸表の開示の前提に,投資対象を選定し,投資を行う。

また,所有と経営の分離により,適正な財務諸表の開示の前提に,会社の状況を把握することになる。

そのため,経営者は,自社を投資対象に選んでいただくために,

株主に,適切に経営状況を報告するために,

適正な情報開示を行う必要がある。

この大前提が,わが国では,形骸化している。

日本は,メインバンクからの間接金融,株式の持ち合い,デイトレーダーのような物言わぬ個人株主等により,本当の意味での株主が少ない(近年は外資系の株主が増えてきてはいますが)。

そのため,経営者が,株主に対して適切な情報開示をしていこうという気が起こらないし,そういう価値観も醸成されていない。

欧米では,株主が,コストをかけて監査を実施し,適正な財務諸表を開示してほしいと思っている。

日本の株主は,そのような意識が弱いのが現状。

だからこそ,経営者も監査に非協力的であったり,監査報酬をいかに下げるか,経理・財務の人員をできる限り少なくといった,状況に陥ってしまう。

また,粉飾決算に対する罪の意識も弱いと思う。

粉飾決算は,少し言い過ぎになるかもしれないが,巨額詐欺事件である。

大企業にもなれば,投資家に何千億円という損失が生じる可能性がある。

仮に,何千億円を詐欺で集めた人がいれば,大罪人として,批判を浴び,罪を償わなければいけない。

しかし,実際問題,粉飾決算を行う経営者に,そこまでの罪の意識がないのが現状であると思う。

きっとばれないだろうと自らの保身のために手をそめてしまう。

だからこそ,粉飾決算は重罪であるという意識を持つように,意識改革しなければいけない。

そのためには,粉飾決算の厳罰化と経営者に就任した時に,その事実を知るような書面に署名してもらうこと等をすれば,ずいぶんと経営者の方の意識も変わるのではないか。

次に,我々公認会計士側の意識改革

我々公認会計士は,高度な専門家として,財務諸表を監査し,不正を見逃さずに,適正な財務諸表を開示することを担保することを期待されている。

しかし,現状は,いかに無限定適正意見を出すかということ,自分の所属事務所のリスクを回避すること,クライアントを失わないこと等が優先され,問題企業を正し,証券市場を支えるという意識が弱いように思う。

大王製紙事件もオリンパス事件も,担当会計士は問題点を認識できていたと思う。

何かあやしいなと。

その時に,徹底的に調査するという職業専門家としての意識が弱くなっている気がする。

危ないなと思ったら,調査するのではなく,契約解除では問題は解決しない。

だからこそ,公認会計士自体が,専門家としての誇りを持ち,不正会計を絶対に見逃さないという意識を強く持つことが求められている気がする。

そのためには,監査報酬を引き上げることが必要。

欧米の50%程度と言われる監査報酬で,国際水準の監査を行うことは到底できない。

もっと,人員をさき,徹底的に監査する。そして,数字に表れてくる不自然さを察知する力を養うことが求められていると思う。

オリンパスの事件にしても,世の中がバブル崩壊後にあれだけ株式評価損が出ている全体から見て,評価損が対して生じていない事実は,どう見ても不自然ではなかったか。

単に外部証拠があったのでOKではなく,その不自然さに気付かなければいけないという意識。

もっと最新基準や世の中の動向を勉強し,数字を読み取る力を養う。

組織再編は等の最新基準はよくわかりません,ファンドの仕組みは良くわかりませんではいけないと思う。

そして,そのために,監査報酬をあげるのだから,不正を見逃したときには,訴訟リスクを伴うという覚悟がなければいけないと思う。

これは,職業専門家として,高額な報酬をもらうのであれば,当然の責務である。

もちろん,共謀したというのであれば,経営者とともに厳罰化である。

つまり,両者の意識改革なしに,形式的に監査基準を変えても解決策にはならないかなと。

また,投資家もコストは負担するので,しっかりと監査をしなさいという意識を持つこと。

そのコストを負担するのが嫌な企業は,上場してはいけないと思う。

このような,日本固有の間違った価値観を正していく意識改革に本気で取り組んでもらいたいと強く思う。

公認会計士協会も理事選を当番制で,組織票で選挙を行っているようでは,

今の日本の政治と同じ。

理事選に出る方は,この業界を将来どうしていきたいのかというビジョンをマニュフェストとして掲げ,

そのうえで,ガチンコで選挙すればいいと思う。

40代の理事長がいてもいい。欧米では,40代のリーダーは沢山いる。

日本では,60代70代のリーダーばかりである。

もっと,20年後,30年後のこの業界のことを真剣に考え,そのために人生をかけるという志を持って,

理事・理事長に就任してもらいたいと思う。

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