政治・経済

消費税が10％に上がり、軽減税率が導入される方向で議論が進んでいます。

でも、自分は消費税の軽減税率導入には、『強く』『強く』反対です。

その理由は、軽減税率を導入することで、益々富裕層優遇になると認識しているからです。

今日は、なぜ、軽減税率導入が富裕層優遇になると感じているのかについて、書いてみたいと思います。

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安保法案が昨日可決成立しましたね。

我が国の戦後70年の歴史の中で一つの節目の日であったことは間違いないと思います。

その中で、昨日の可決までの間の賛成派と反対派の誹謗中傷合戦を観ていて、意味のない議論が続いているなという感覚を持たれた方も多いのではないでしょうか。

多くの方は、益々左派も右派もなんだかやだなと感じているのではないでしょうか。これでは、益々政治離れが加速し、日本の民主主義は成熟していかないなと感じています。

そこで、なぜ、左派と右派は水と油の様に分かり合えないのか。

その辺を今日は思うがままに書いてみようと思います。

１．左派・右派とはそもそも何か

　左派は、左翼・革新・リベラルなどいろいろな言い方があり、これまでの習慣・制度・考え方などを人権や平等を目指して、急進的に変革していく立場や思想のことを言います。

　右派は、保守などの言い方があり、これまでの習慣・制度・考え方などを尊重し、時代の趨勢の変化によりそれらを変える必要性が生じた場合にも、緩やかに改革していく立場や思想のことを言います。

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賃金ってどうあるべきなんだろう。

というテーマは定期的には考えていたことだったんですが、

ちょうど今日、以下の二つのブログを読んで、色々思うことを書いてみたくなったので、今回は賃金について想うがままに書いてみます。

社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る　30歳CEOの大胆改革

http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/16/give-1-million-salary-to-lowest-paid-workers-_n_7083900.html

ファストフード時給1500円アピールの頭の悪さに絶句～だからおまえらに価値がない

http://kasakoblog.exblog.jp/22962228/

まず賃金については、経営者視点と雇用者視点から分けて考えないといけないと思っています。

１．基本的前提

経営者は、変動する売上という原資から、固定給を支払うというリスクを常に負っています。そして、会社がうまくいった場合にメリットも享受できる反面、倒産すれば多額の借金を背負います。

対して、雇用者は、基本的には毎月固定給を受け取りために、自分の人生を提供しています。そして、会社がうまくいった場合にも、あまりメリットを享受できない反面、会社が倒産しそうになれば、いつでも転職してリスクを回避するメリットがあります。

つまり、経営者と雇用者は、状況が完全に異なるという視点をまずは大事にしたいと思います。

２．経営者の真逆の思考

　経営者の思考としては、以下のまったく真逆の二つの思考があると思っています。

12月14日には、衆議院選挙が行われます。

投票率は過去最低を記録するとも予想されています。

特に20代・30代の世代の投票率は30％台とかになるかもしれません。

10人のうち3人しか投票に行かない。

また、その3人もあまり政治に興味がない可能性も否定できません。

なぜ、ここまで政治不信や政治への無関心が社会に蔓延してしまったのか。

投票に行かない理由の一つに、応援したい政治家がいない、投票したい政治家がいないという人も多いです。無党派層もその一形態でしょう。

そういう方に、以下の４つのことを伝えたいと思い、ブログを書いてみました。

12月14日には、衆議院選挙が行われます。

投票率は過去最低を記録するとも予想されています。

特に20代・30代の世代の投票率は30％台とかになるかもしれません。

10人のうち3人しか投票に行かない。

また、その3人もあまり政治に興味がない可能性すら否定できません。

多分この記事を読んでいる多くの若い人も、

政治なんて興味ないし、

投票なんてめんどくさいから行かないと思っていると思います。

なぜ、ここまで政治不信や政治への無関心が社会に蔓延してしまったのか。

それには、大きく二つの理由があると思っています。

一つが、経済大国として豊かになり、個人主義が蔓延した結果、日々の生活にあまり不満がなくなったので社会の制度に関心がなくなったこと。

もう一つが、既得権益や党利を優先する政治、揚げ足しとりばかりを繰り返す政治を見続け、失望したこと。

その結果、政治って終わってるよね、どこに投票しても同じだよねという、政治不信と政治への無関心が社会に蔓延している状態こそ、いまの日本を包んでいる空気感ではないでしょうか。

でも、その結果、ますます政治が悪くなり、社会も悪くなっていきます。

では、なぜ、

政治がよくならないと社会がどんどん悪くなる

投票率が上がらないと政治はどんどん悪くなる

のでしょうか。

年金・医療・介護・生活保護などのセーフティーネットの役割をする社会保障も

外交安全保障などの国民の安全に関する事項も

各種規制や税制・エネルギー政策・金融政策などの経済に関する事項も

教育基本法などの教育にかかわる事項も

子育て支援などの少子化対策も

すべて、政治が大きな影響を与えています。

政治がどう舵を切るかで、我々の身近な生活はもちろん、20年後や30年後の生活には多大な影響を与えます。

ですから、政治が悪くなると社会はどんどん悪化してしまいます。

特定の業界団体の利益を優先する政治

既得権益を守ろうとする政治

外国の利益を優先する政治

官僚や政治家が利益を得る政治

こういう政治を繰り返してきたのが、日本ではないでしょうか。

確かに、戦後これだけの経済成長を成し遂げてきたので、大きな問題にはなってこなかったこの利権構造が、バブル崩壊後に経済成長が止まってしまい、問題が一気に表に出てきたのではないでしょうか。

今のままの既存の政治を繰り返していれば、日本は確実に悪くなる一方だと思います。

では、それを変えるためには何が必要なのか。

その最重要項目が、若者の投票率の向上にあると思います。

若者の投票率が低いと、政治家は票をくれる高齢者優先の政策を実行せざるを得ません。

若者の投票率が低いと、政治家は票をくれる業界団体優先の政策を実行せざるを得ません。

若者の投票率が低いと、地方にお金をばらまき、票を獲得するしかないのです。

政治家の中に志の高い方は本当に多くいます。

半分以上の政治家は、本当に高い志を持っています。

しかし、投票率が低いことで、各党の支持母体の利益に反する政策を主張することはできず、

社会保障改革など、現在の高齢者の利益に反する政策を主張することができず、

地方票を失わないために、地方にお金をばらまく以外に、

当選する道がないのです。

なので、投票率が低ければ低いほど、票をくれる特定の者の利益を優先しないことには当選すらできないのが現状なのです。

政治家は、当選しなければ、何もできません。

だから、本当は志のある政治家が、当選するために、主義主張を曲げ、いつの間にか志まで失っていってしまいます。

また、それを見た国民が、益々政治不信に陥り、より投票率が下がるという悪循環になってしまいます。

なので、まずは投票に行くこと。

投票率が上がることが、政治をよくするための最重要事項です。

また、現在業界団体や既得権益を守るために投票している人は、それこそ日本を悪くすることに加担しているという認識も必要です。

業界団体や既得権益を守るためでなく、本当にこの国を良くしてくれる政策を実行する政治家を自分で見極め、投票するという人が増えれば増えるほど、より優秀な政治家を多く国政に送り出すことが可能になり、その結果政治も社会もよくなっていきます。

もちろん、今回の衆議院選だけで何かが大きく変わるわけではありません。

でも、投票率が徐々に上がり、投票することで、徐々に政治を見る目が養われ、賢い投票者も増えていきます。

投票率が上がり、賢い有権者が増加していけば、

4年後、10年後、20年後という、長いスパンで見れば、確実に政治はよくなっていくのではないでしょうか。

政治不信に陥り、政治に無関心になればなるほど、政治は腐敗し、社会は悪化していくという構造を変えていけるのは、我々一人一人の意識改革なのだと感じています。

是非皆さん14日には、投票に行ってほしいと思います。

また、14日に都合が合わない方は、期日前投票に行ってほしいと思います。

特に、今までは投票に行っていない、政治興味ないんだなという人にこそ、
投票に行ってほしいと思います。

投票に行くことで、政治に興味もわいてくるし、今後政治家や政策を見る目もどんどん養われていきます。

一人の力は小さいものですが、その力を合わせて大きなことをやっていけるのが民主主義社会の素晴らしい部分だと思っています。独裁政治ではない民主政治に生きている幸せを感じ、是非投票に行きましょう！！

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今日初めて児童養護施設を見学しました。

本日お伺いした施設は、比較的規模が大きい施設で、
2歳から18歳までの子供たち100人以上が生活している施設でした。

ＣＰＡでは、児童養護施設などの経済的に課題を抱えている子供や
障害などの課題を抱えている方のキャリア支援として、
簿記講座を無料で受講できるという活動を進めています。

その一環として、本日は,3keys代表の森山さんのご協力のもと
現場の状況を知る・現場のニーズを知るという意味で、
お忙しい中、見学をさせていただきました。

児童養護施設は、全国で600施設程度あり、30,000人程度の子供たちが生活しています。

経済的理由・育児放棄・虐待など、それぞれ施設に来る理由は様々なようです。
また、比較的短期間で施設を出れる子供もいれば、高校卒業の18歳まで施設にいる子供も多いようです。

生まれた環境に関係なく、すべての子供たちに教育の機会を提供したい

この方向性には、ほぼすべての人が賛同してくれると思います。
しかし、その実現に向けてのハードルは本当に厳しい。
そして、その実現に向けては、大人たちが現状を知り、できる範囲で寄り添って、サポートしていくことが本当に大切なのだなと思いました。

個人ができることとしては、
　・学習支援ボランティア（家庭教師のようなもの）
　・児童養護施設を支援している団体に金銭の寄付
などが挙げられます。

また、企業ができることは
　・児童養護施設を支援している団体に金銭の寄付
　・児童養護施設を支援している団体に物品やノウハウの寄付（備品でも、コンサルティング・ＷＥＢ政策etc)
   ・ＣＰＡのような教育機関であれば、教育プログラムの無償提供

などが考えられます。

昨今、児童養護施設をテーマにしたドラマの影響で、話題になっていますが、ずっと以前から存在しているもので、如何に我々国民が知らない課題が多いかということを浮き彫りにしていると思います。

児童養護施設の課題は、まず職員の人数が足りないため、一人ひとりの子供へのケアが回りきらないこと。家庭で2人・3人の自分の子供を育てるのですら苦労するのに、一人の職員が5人以上の子供を育てていくことの苦労は想像するだけでも大変なんだろうなと思います。

また、様々な要因で、子供たちの学習意欲が高くない現状もあります。
さらに、18歳を過ぎれば施設を出て自立を求められるのですが、経済的にとても困窮しているという現状もあるようです。

また児童養護施設の子供だけでなく、日本の子供の１／６は、経済的理由で満足な教育を受ける機会がないとも言われています。

原子力発電所の事故のように、一時的に大きなインパクトがある問題ではないので、どうしても多くの人が興味を持つ問題ではなくなってしまいますが、現在進行形で多くの子供たちが支援を欲しているという現状は紛れもない事実です。

生まれた環境や育った環境にかかわらず、学びたいという意思を持った子供がしっかりとした教育を受けれる環境をしっかりと整えていくために、我々大人ができることは非常に多い。

ただ、一人ひとりにできることは非常に小さいので、その小さな積み重ねを多くの人が力を合わせることが大切なんだと思います。

1,000円の寄付でも、10,000人の方がすれば1,000万円になります。1,000万円でも非常に多くの子供たちに教育の機会を提供できると思います。

外食を一回我慢する。タクシーに乗るのを一回我慢する。そういうちょっとずつの積み重ねの寄付が、とても大きな力になります。
一人一人が社会課題に対して、少しずつでも寄付をする文化がもう少し広がることを願っています。

正直にお伝えすると、教育格差に取り組むNPO法人の活動は、お客様である子供たちからほとんど金銭を受け取っておらず、寄付金を集めないと事業が継続できないという状況です。お金にならないから企業は参入しない社会課題について、取り組んでいるという実態があります。

子供の未来のために、教育は無限の可能性を秘めていると思っています。
是非、ご支援のほど、よろしくお願いします。

以下では、様々な教育格差の是正に取り組んでいるＮＰＯ法人の中で、自分が個人的にも応援支援している団体を一部紹介します。もし、皆さんの中でも、少しでも教育格差の是正のために行動したいという方がいらっしゃれば、1,000円でも、2,000円でも大きな支援になりますので、是非、寄付をお願いいたします。

ＮＰＯ法人　3keys　：　http://3keys.jp/
ＮＰＯ法人　ＬＩＰ　：　http://www.living-in-peace.org/
ＮＰＯ法人　ＴＦＪ　：　http://teachforjapan.org/
ＮＰＯ法人　夢職人　：　http://yumeshokunin.org/

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投票に行かなかった人へ

投票に行かなかった人にちょっと読んでもらいたいという想いをこめて書いてみました。

一昨年の衆議院選挙・昨年の参議院選挙・昨日の都知事選挙。
大事な選挙が続いたわけですが、多くの若い世代が投票には行きませんでした。
若者の投票率は、平均すればいつも３０％台。

３人に一人しか選挙に行っていないという悲しい事実が現実です。
選挙に行かないのも自由です。そしてそれぞれの人に行かない理由もあると思います。
行かない理由の代表的なものは、
１．応援したい政党・政治家がいない
２．政治に対するあきらめ・誰がなっても同じ
３．自分が投票に行っても何も変らない
４．忙しい・めんどくさい
５．そもそも社会・政治に興味がない
こんな感じだと想います。その上で、自分の結論は、投票しない理由は、５の理由に集約されると思っています。

結局社会や政治に興味がなく、自分が楽しく生きれればいいという発想が根底にあるからこそ、投票に行かないのではないかなと感じています。また、自分が楽しく生きるために、社会にどれだけ支えられているかという感謝の気持ちもないので、社会や政治に興味を持っていないと思っています。

なので、色々な理由をこねくり回さずに、投票に行かない人は、どうどうと、自分は自分が今、楽しく生きれればそれでいいと思っていて、かつ社会がどうなろうが関係ないと思っているから投票に行かないとはっきり宣言してくれればすっきりする。
本音はそうなのに、色々な理由を付けて、社会には興味もあるし、政治にも興味があるけど、自分は投票しないというスタンスをとる人が多いので、なんだかなと思っています。

以下では、投票しない人が社会や政治に興味がないと感じている理由を述べて行きます。
１、応援したい政党政治家がいないという人
　　まず、応援したい政党や政治家がいないという人が多い。でも、各政治家のHPをみれば、その人が志している性格が大抵のっている。そして、一人ひとり大きく違う。また、自民党と共産党でも全く理念・政策は違う。応援する政党や政治家がいないという人で、しっかり調べ、そのうえで応援したい人が本当にいないのかということは聞きたい。
　また、自分と完全に一致する政治家がいないという人もいるかもしれないが、様々なしがらみや制約がある中で、理想論だけを言っていては何も実現できない現実の中で、政治家の方ももがき苦しんでいる。それなのに、一部納得がいかないところがあるだけで、揚げ足取りをしたり、応援したりしないのは、どれだけ完璧な人間を求めているのかと疑問に思う。選挙に当選しなければいけないし、過半数の賛同を得れるような政策でないと実現すらできないという中で、彼らの苦悩を理解し、そのうえで支援していく。それでも納得できないことは、後援会等に入り、直接考えを伝えていくことで、少しでも政治家を正しい方向に導くという選択肢もある。
　調べもしないで、現実の困難も理解しないで、応援する人がいないというのは、単に勉強不足といっても過言ではない。
　
２、政治に対するあきらめ、誰がなっても同じという感覚を持っている人
　次に、政治に対する諦め、だれがなっても同じという感覚を持っている人も多い。これは、今までの政治を見ていて、マニフェストは守らないし、なかなか課題が解決しないので、ある意味そう思ってしまう人が多いのも理解できる。
　でも、政治によってよくなった部分も多いし、今の日本があるのも過去の政治のおかげの部分もある。我々が気づかないところで、本当にいい法案も数多く成立している。
　だから、政治というのは、本当にいろいろなしがらみがある（一つの会社の10,000倍ぐらい）なかで、少しずつでもよくしていくようにしないといけない。
　そこを理解して、どうかあきらめないでほしいし、だれがなっても同じなんて思わないでほしい。あきらめたら、益々状況は悪くなるので、あきらめずに継続的に取り組んでいくことが本当に大切だと思っています。

３．自分が投票に行っても何も変らない
　自分が投票に行くかどうかで変わらない。こう思っている人も多いと思う。確かに、あなた一人が投票に行くかどうかでは変わらないかもしれないが、そういう人が増えれば、本当に大きな違いが出てしまう。投票率もそういう人が多いから30％台になってしまうし、国民年金の未納も、ごみの分別も、すべての問題で、自分だけはいいやと思う人が大勢いることで社会はダメになっていくという現実があります。なので、一人一人が、意識を変え、自分の責務はしっかり果たそうという人が多くならない限り、すべてのことが解決しないと思っています。
　なので、自分一人が投票しても変わらないではなく、そういう価値観が広がっていること自体が問題と認識し、しっかり投票することが大切だと思っています。

４．忙しい・めんどくさい
　いそがしい。めんどくさい。こういう風に感じていかない人も多いのではないでしょうか。でも、どんなに忙しくてもめんどくさくても、重要なことであれば必ず実行するはずです。友人の結婚式、大事な合コン・デートであれば、時間を強引に作ってでも参加するはずです。
　なので、忙しい、めんどくさいというのは、言い訳に過ぎず、ようは、選挙に行く気がないだけだと思っています。

５．そもそも社会・政治に興味がない
　そもそも社会に興味がない。環境問題・少子高齢化問題・外交安全保障・教育問題・エネルギー問題・地域活性化の問題・資本主義至上主義。。。様々な社会の課題に対して、そもそも興味がないという人も多いと思う。これだけ豊かな生活をしていて、日々自分が生きていくには困らない先進国に生まれたからこそ、自分の身の回りの楽しさを優先して生きていけるのだと思っています。でも、今の状況があるのは、社会があるからであり、日本が先進国であるということは事実です。そして、今後も永遠に今と同じだけのメリットを社会から享受できるなんて幻想に過ぎない。それが継続するように、自分たちで社会を作っていかなければいけないのに、社会に対して無知無関心になっている。この現状を変えないと、最後は全部自分たちや自分たちの子供たちの世代に付けが回ってくる。ただ、この付けは短期的には見えづらいし、徐々に出てくるものなので、どうしても後回しにしてしまいがち。
　ただ、様々な問題が日々悪化している現状もあるので、自分たちのためにも、子供たちの
ためにも一人一人がしっかりと向き合って次世代に責任ある社会を残していくことが必要なんではないでしょうか。
　そのために、政治の果たす役割は非常に大きいです。どんな法案や政策が採用されるかによって、社会に与えるインパクトはとてつもなく大きい。もちろん、我々一人一人が普段の行動でどうするかもとても大きいのですが、両方必要だと思っています。
　なので、よりよい、法律や法案を策定することの重要性をしっかり認識し、少しでも良い政治が行われるように努力するのが、民主主義国家の国民の責務だと思っています。
　自由はただでは手に入りません。一人一人が自由を手に入れるための責務を果たすからこそ、自由が手に入るのではないでしょうか。

いろいろ書いてきましたが、最終的に５を変えない限り、選挙にはいかないと思っています。
社会や政治に対して興味を持っていないから投票に行かないだけなのに、１～４に理由を後付しているだけだと感じることがあります。

そして、社会や政治に興味を持っていない理由の重要な要素が、社会をしらない、社会の課題を知らないことであると考えています。
自分がどれだけ社会から恩恵を受けているのかを忘れている
社会にどのような課題があり、それが将来的にどのようなデメリットを及ぼすのかを知らない

無関心だから無知なのか
無知だから無関心なのか

どちらにしても、まずできることは、社会からの恩恵を実感し、よりよい社会を次世代に残すようにしていくことが自分たちの一つの使命であると認識することではないでしょうか。

そういうことが大切だと思っているので、社会の仕組みや課題に対して、基礎から学ぶ勉強会を開催しています。政治家や一部のリーダーが全部やってくれるなんてことはないです。また、彼らをどれだけ支援できるかもとても重要です。

そのためにも、まずは、社会の仕組みや社会の課題に対して、まずは学んでみるのもいいのではないでしょうか。
毎月勉強会や講演会を開催していますので、是非、興味のある方は参加してもらえるとうれしいです。ディスカッションや質疑応答の時間もたっぷりとっていますので、単に学ぶだけではなく、いろいろな人と、意見を交換し、議論することで、多くの学びや発見があると思っています。

今後予定しているスケジュールは、以下のようになります。
１．自民党衆議院議員　小林鷹之先生　講演会（次世代戦略会議主催）
　２月１８日（火）『次世代のための国家ビジョン』について、３０代の志の高い現役国会議員の先生と議論できます。
    peatixイベントページはこちら
    FBイベントページはこちら          　　

２．第１３回勉強会（次世代戦略会議主催）
　３月２３日（日）『環境問題』の全体像を学べる勉強会です。
    peatixイベントページはこちら　    
    FBイベントページはこちら          　　

　ちょっとめんどくさいなと思っている方も、一度足を運んでみてほしいと思います！

所得格差・格差社会ということが色々言われています。

格差はよくない。

一部の富裕層がほとんどの富を独占している。

と言われることがあります。

自分は，極端な所得格差は是正すべきですが，

基本的に機会の平等を確保した上での，所得格差は容認する考えです。

共産主義にして，結果の平等を採用した場合には，必ず人々は堕落し，努力しなくなります。

また，共産主義の場合には，一部の権力を持った人種が膨大な富を独占するという面もあります。

ですので，競争原理は大切であり，その結果として，所得格差は必要であると思っています。

その上で，本当に困っている人に対するセーフティーネットは，基本的人権として大切ですし，

生命の安全を保つことは大切だと思いますので，

年金や生活保護等の社会保障システムで，しっかりとサポートしていくことが大切です。

そんな前提を置いたうえで，では今後所得格差はどうなっていくのでしょうか。

基本的に，日本では所得格差はどんどん拡大し，

世界全体で見れば，所得格差はどんどん縮小すると，思っています。

世界全体でみると

　所得20,000ドル以上の人口が，　　　　　 1.75億人

　所得3,000ドルから20,000ドルの人口が　14億人

　所得3,000ドル以下の人口が　　　　　　　 40億人

となっています。つまり，大学卒業したての初任給で300万円（30,000ドル程度）もらえる日本が如何に恵まれているかがわかると思います。

また，1日1.25ドル以下で生活している人が，現在でも世界全体で12億人（世界の人口の2割程度）います。

かつこの1日1.25ドル以下で生活している人は，1980年には，世界の人口の50％（20億人）もいました。

つまり，この30年間で，途上国の生活水準はどんどん向上しており，そういう意味では，世界全体では所得格差は縮小してきているともいえます。

また，今後，ますます途上国の所得は向上しますので，世界全体で見れば，所得格差はほぼ確実に縮小していくと思われます。

次に，我が国日本は，ますます所得格差が拡大していくと思います。拡大と言っても，より多くの収入を稼ぐ人が増えるのではなく，今の所得水準を確保できない人が増えていくと思います。

つまり，しっかりと付加価値を出せる人の所得は維持または増加していくと思いますが，終身雇用により，大して価値を出していないが，勤続年数が長いだけで高所得を貰うということが今後困難になるはずです。また，もっと安い賃金で外国人労働者が働きたいと思う業種の給料もどんどん下がっていくはずです。

この動きに対して，国内だけに視点を置いた，格差社会反対というのは，先進国のエゴだと思っています。今まで，世界全体で見れば，完全は既得権益を保有し，裕福な生活を手に入れた先進国の人々は，今後従来と同じ努力のままでは，どんどん所得が下がっていきます。

途上国がどんどん付加価値を出せるようになっているので，世界全体で見れば所得格差縮小につながっていると言えるからです。

つまり，世界全体で見れば，日本こそが富を独占している人々に含まれているという認識が大切だと思います。

そのため，世界全体では格差縮小に向かっているのです。

また，ビジネスの世界でいえば，

同じ仕事を日本の新卒のサラリーマンが20万円欲しがるのを，2万円で請け負う，外国人労働者がいれば，どちらに仕事を依頼するかは明らかだと思います。

また，月収50万円欲しいのであれば，月収20万円の新人3人より，高い価値を出せることが求められてくると思います。

このような流れは，世界全体の時代の流れとして，止めることができない。

その中で，我々日本人が所得を稼ぐためには，高い付加価値を提供できる人材になることがますます求められる時代です。

将来のキャリアを考える際に，世の中の大きな流れの中で，どんな付加価値を提供できるようになるのかをしっかりと考えたうえで，キャリアを選択していくことが大切になっていると思います。

競争を促したうえでの過度の格差の無い社会にするという方向性の中で，日本の格差は，拡大する方向に進むのではないかと思っています。

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