政治・経済

消費税増税決定について!

消費税の増税がほぼ決定的になりました。

個人的な見解としては,どちらかと言えば賛成派です。

最も回避しなくてはいけないリスクは,財政破綻であることを考えると,

大きな一歩を踏み出したなと思っています。

消費税導入から15年たっていますが,この間,景気は回復せず,借金は1,000兆円まで膨れ上がり,

今後10年,今のまま先送りすると,財政破綻リスクが本当に顕著化すると思っています。

消費税導入後の15年,多くの政治家が先送りしてきた,財政再建に対し,ひとつの決断を下した野田総理は,その点において,尊敬に値すると思っています。

正直,増税反対と言い,野田総理を批判する方が多いですが,野田首相本人としても,増税などしない方が,選挙等ではプラスであり,増税することで,個人的なメリットなど何もないと思います。

その辺,どこの党とは言いませんが,増税反対,社会福祉の充実と,どこから財源は来るのか意味不明な主張をしている方は,対案なき批判をしていればいいので,気楽だなと思います。

そんな意味不明な主張を続けていて,その通り実行したらそれこそ財政破綻してしまう。

確かに,増税前にやることもあります。

社会保障の一体改革,独立行政法人やそのファミリー企業等の無駄の削減,成長戦略の実現。

今回増税をしても,上記改革が進まなければ,無尽蔵の増税のサイクルに入る可能性があります。

しかし,増税をしないで,財政再建を達成する現実的な案は,現状ではないと思っています。

その上では,景気が回復してからという意見もわかりますが,いつ景気が回復するかもわからない中で,これ以上先送りするリスクも高いので,決断したことは素晴らしいなと思っています。

だからこそ,今後いかに,増税だけでなく,社会保障の一体改革や無駄の削減を並行して実施できるかにかかっていると思います。

ギリシャも4・5年前は,財政破綻するとは思われていませんでした。

市場の評価というものは急に変わります。

日本国債に対する信頼もいつ暴落してもおかしくないぐらいの状況が近付いてきています。

だからこそ,今回の増税は,デメリットもある中で,先にやることがある中でも,

一定の評価はしていいと感じています。

懸念は,今回消費税を増税することで,危機意識が薄れ,他の改革が先送りになることです。

また,中には,既得権益を維持し,無駄の削減をしたくないので増税賛成と言っている方もいます。

そのようなことを国民が認めてしまうと,将来的に消費税は30%にしなければいけないというような状況になる可能性もあり,経済はどんどん停滞していきます。

まずは,応急措置として増税し,プライマリーバランスを均衡に向かわせ,それと並行して,しっかりと各種改革を断行していくことが求められていると感じています。

今,自分が思うのは,政局や選挙を優先しているような政治家を認めないことだと思います。

今,日本は,国家的な大問題を抱えている時期です。

明治維新ぐらいの改革が起こる可能性があるし,必要なのかもしれません。

その時に,自己の保身を優先するような政治家・リーダーは必要ありません。

だからこそ,増税を反対するのであれば,どのように経済成長を達成し,社会保障の一体改革を行い,増税しなくても財政再建を行えるかという対案を示すべきだと思います。

増税はしない,給付は手厚くという,感情論だけの主張は,ほんとに勘弁してほしい。

そういう主張をする人は,選挙で票を獲得すること,政権を奪回することしか考えていないと思っています。

もう先送りは許されないのだからこそ,

増税しないなら,こうやって25兆支出を削減します,25兆円分経済成長しますという具体的な説明をすべきだと思います。

ということで,民主党を応援するわけでは全くないですが,

この件に関しては,野田さんはすごい決断をしたなと思っています。

今までの首相がすべて逃げてきた問題に,真正面から取り組んだのですから。

ただ,経済政策は本当に複雑に絡み合っているので,増税しなくても,財政再建できると唱えている識者の方も多くいます。

ただ,どちらが,確率が高く,確実に短期的にプライマリーバランスを均衡させれるかというと,

また,この10年,増税していない状態で,まったく進んでいないという事実も大切です。

消費税増税やむなしなのかなと思っています。

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原発問題について②

原発問題について

以前,原発問題について,このブログで,再稼働させるかどうか難しいと書きましたが,

その後も色々考え,

再稼働に賛成と思っています。

もちろん,新しい安全性基準を設定し,安全なものから順次再稼働させる。

そのうえで,再生エネルギーの技術革新を進め,将来的に,脱原発できることを目指す。

しかし,現時点で,脱原発と唱えることは,目の前の問題にノーと言っているだけで,代替案がないと思う。

たしかに,電気代が2倍になり,より環境は汚染され,経済は大きく低迷し,治安が悪化する。そういったことをすべて受け入れても,何が何でも脱原発という方向に舵を切るという方針も考えられる。

本当に電力を使わないような生活に切り替える。

しかし,その方が人命を犠牲にしていると思う。

また,それでも脱原発に賛成という国民がどれだけいるのかという問題。

理由は,

① 火力発電・化石燃料による環境汚染がひどいこと。大きな公害が発生する。

② 火力発電の化石燃料は,永久に存続せず,数十年後には底をつくこと

③ 世界の人口が90億人になった時のエネルギー供給源として,現在では,原子力が不可欠なこと

④ 原発をゼロすると,2020年の電気代が現在比で7割も上昇すること。化石燃料の高騰によっては,もっと上昇する可能性も高い

⑤ 現時点で再生エネルギーは,コストが高すぎること(3倍から10倍かかる)ので,現時点で代替案になりえないことまた,原発部分をすべて,太陽光に切り替える場合には,千葉県の広さが必要で,100兆円規模の投資も必要。

⑥ 今の放射線量よりも,タバコの受動喫煙の方ががんのリスクが高いという報告もある。過度に不安になるのではなく,放射線量について,正しく判断することが大切

⑦ 携帯電話の電波もはがんのリスクを3倍ほど高めているという報告もある

⑧ 国民一人当たり,数百万の負担を強いられた場合,経済は低迷し,強盗・窃盗等の事件が増加し,治安が悪化すること。

⑨ 結果,財政破綻の可能性もますます高まる。

 

確かに,人命がすべてという考えはわかる。しかし,目の前にある危機のみに着眼し,20年後や30年後の危機は知らないでは,あまりにも無責任な気がする。

そういう意味では,反原発・反原発と繰り返している方は,少し,感情的になりすぎている気がする。

もちろん,その背景に,明確な理論が存在しているのであれば,いいのですが。

脱原発と声をあげている人には,そのへんについて,どうお考えなのか聞いてみたいなと思っています。

 

化石燃料の方が,毎年多くの人が命を失っている。

経済的損失が,年を追うごとに増えていく。それを本当に負担するつもりはあるのか。

将来,化石燃料が底をついた場合にはどうするのか。

燃料費が高騰した場合に,無限に電気代の値上げを許容できるのか。

私も,人命が一番である。でもだからこそ,日本国民の命を守るために,原発の再稼働を一部容認していくことが正しい気がしている。

もちろん,この辺の情報をしっかりと整理し,国民ひとりひとりが状況を理解できる状態にしたうえで,

しっかり,選挙で国民の判断を仰ぐべきだと思う。

以上は,わたくしの勝手な私見です。本当に国のエネルギー政策を左右する大きな問題なだけに,

一人でも多くの国民が考え,決めていくべき問題だと思っているので,あえて,述べさせてもらいました。

以下は,グロービスの堀さんがまとめた,原発に関する意見書です。

非常にわかりやすく,簡潔にまとまっていますので,興味ある方は是非読んでみてください。

http://globis.jp/files/file1002.pdf

http://globis.jp/files/file1003.pdf

原発全停止について!

原発問題

今回の大震災を受け,本当に考えさせられる問題である。

色々と検討したが,どの情報こそが正しい情報かが,何かもわからない状態で,

なかなか,自分としての結論を出せずにいる。

何が正しいかはわからないが,今も,福島の最前線で我々国民のために一生懸命戦っている方々に心から敬意を表します。

この問題は,本当に根が深い問題で,最終的に,どちらが正しいかは,未来になってみて,振り返らないとわからないと思う。そのうえで,私見を述べることは,賛否両論様々な想いを持つ方がいることも承知している。

そのうえで,あえて,自分の私見を述べてみようと思う。(違う意見の方は,本当にごめんなさい)

現在の停止は賛成


将来的に,脱原発を目標に,代替エネルギーにシフトすることも賛成


今後,新たな安全確認が取れた段階で,再稼働させるかどうかは本当に悩むところ。

(1年後とか2年後)

まず,正しい情報がないことが問題

ここが,明確でない段階で,結論など出せるわけがない。

そのうえで,賛成派・反対派に完全に割れている状態が生じている。

それぞれの方の意見を,簡単にまとめると以下の通り。

【賛成派の論拠】

 ・原発の方がコストが安い

 ・過度の節電が企業活動に大きな悪影響を引き起こし,コスト面・生産面で大きな損失が生じる

 ・企業が海外へ移転してしまい,長期的な日本経済への損失が大きい

 ・電源喪失が本質的な問題であり,原発自体は,震災でも安全だった

 ・原子力技術は,他にも使用しており,止めることはできない

 ・原子力の利権を失いたくない

 ・短期的な自社の経済的損失をこうむりたくない

 などなど

【反対派の論拠】

 ・命が何よりも優先されるべき

 ・想定外のことが起こる可能性もあるので,ダメージの大きい原発は反対

 ・経済的負担は我慢する(いくらまでなら負担するかは決めていないけど)

 ・廃棄物の処理コストや災害時のコストを考えると原発のコストが安いことはない

 ・よくわからないが,危なそうなので反対

 ・電力が間に合うのなら止めるべき

 などなど

 ここで論点を整理すると

 1.需給関係はどうなのか

 2.経済的損失はどれほどなのか

 3.健康への被害はどうなのか

 4.今後の安全面はどうなのか

1.需給関係はどうなのか

 この点,様々な資料を見ると,今後1年間等は,需給関係は大丈夫だと思っている。

 原発推進派は,電力が足らないと言っているが,彼らの統計数値は,定期検査を夏にやったり,節電効果を考慮していなかったりと,どこまで,信用していいのかわからないものが多い。

 さすがに,定期検診を真夏にやる必要はないし,みな,節電の意識も高まっているため,短期的には大丈夫ではないかと。

 これが,私が,現時点でいったん停止に賛成な理由です。

 また,原発反対派の人が,個々人でも20%程度節電すれば,より,間に合う気がしている。

 真夏の需要がピークに達する時間帯において,

 テレビをつけない,エアコンは28度に設定,電気は極力つけない等を実施すれば可能ではないか。

 もちろん,乳幼児や高齢者は,節電する必要はない。

 その他の成人がすればいい。

2.経済的損失はどれほどなのか

 ここの予測が難しい。

 電気代の上昇は,簡単に計算できる。10%~15%値上がりするのであれば,

 一般家庭において,月2,000円程度,年間24,000円

 30年で720,000の負担増。

 ただ,経済的損失は,それ以上にのしかかってくる。

 景気に対して,確実にマイナスが生じるため,

 一人あたりの負担額は,30年間で数百万円規模になることも予想される。

 

 企業の利益が圧迫され,給料が低下し,企業は海外にさらに移転するため,失業率も上昇する。

 この数字は,何の裏付けもないが,反対している人が,電気代の上昇分以外の金額を一切考えていないのではないかなと疑問に思う時がある。

 本当に,脱原発の人が,一人当たり,数百万円の負担をしても,止めたいと思っている人がどれほどいるのか聞いてみたいとも思う。

 ただ逆に,いったん事故が発生すれば,それ以上の経済的損失が生じる可能性があることも事実である。

 だからこそ,難しい。

 

 3.健康への被害はどうなのか

 正直,ここもわからない。何を信じていいのか。

 私は,正直,あまり考えないようにしている。

 わからないものに不安になってもしょうがないかなと。

 

 排気ガス,工場から出る有害物質,タバコ,お酒,夜更し,食品添加物,コンタクトレンズ,ストレス,特定の栄養補助食品

  

 健康に悪いものは,他にも色々ある。

 また,過去の経験則もほとんどないため,すべてが予想にすぎない。

 さらに,高度成長期の方が,放射線量は,今よりも高かったという意見もある。そうであるならば,過度の心配も不要かなという気もしている。

 しかし,実際,私も二人の子供の健康は,非常に心配である。

 

 だからこそ難しい。

  

 4.安全面はどうなのか

 本当にどれだけ安全なのか?

 同じようレベルの震災が生じた場合にも本当に安全といえるのか?

 それがわからない。

 私は,災害は想定外のことが起こると思っているので,安全なんて言い切ることはできないと思っている。

 だからこそ,長期的には,代替エネルギーにシフトすべきだと。

 ただ,その間はどうするのか?本当に今後20年程度どうするのかが難しい。

 ただ,命にかかわる問題だから,の一点張りにも少し違和感がある。

 今も,世界のあちこちで,紛争も起こっている。交通事故も毎日発生している。

 死者の数でいえば,紛争や交通事故の死者,年間自殺者の方が多くの人の命を奪っている。

 戦争を止めるために行動はとらないのか?

 車の全面廃止等の運動はなぜ起こらないのか?

 

 自殺をさせるようないじめ・パワハラを厳罰にして,自殺者を減少させるようなことはなぜ起こらないのか?

 とも思ってしまう。

 

 以上のようなことを踏まえ,

 経済的損害と今後20年で事故の起こる確率論の話を経営的視点に立って考えれば,再稼働ということになる。

 経団連や政府が再稼働を支持することは彼らの立場からすると当然である。

 経営者は,常に,コストべネフィットで決定を下すので,そうなってしまう。

 また,彼らは,会社に損害を被らせたら,株主代表訴訟を受ける可能性まである。

 

 ただ,原発事故は,経済合理性で判断してはいけないという側面もある。

 また,日本は現在,地震の活動期に入っており,また同じような震災が起こる可能性も高い状態である。

 だからこそ,いざ起こった場合の被害が大きすぎるため,確率論を無視してでも,廃止すべきだという意見に賛同する。

  

 よって,本当に国民一人一人が,経済的損失と原発被害の深刻さを考え,意見を持つべき。

 そして,そのために,各分野の専門家の方は,本当に正しい情報を開示してほしい。

 自分たちの利権を守るために都合のいい情報を開示するのではなく,国民に判断を仰ぐための正しい情報を。

  

 そのうえで,1年後に,再稼働するかしないかの国民投票をするべきではないかなと。

 民主主義国家であるため,最後は選挙で決めるしかない。

 選挙で決まったことであれば,従おうと思う。

 それが民主主義国家なので。

 そのためにも,国民一人一人が,勉強せずに,感覚で意見を言うのではなく,

 少しでも正しい情報を集め,持論を持つことが大切なのかなと思う。

 心情的には止めるべきだと思う。止めなければいけないと思う。

 なので,脱原発方針のもと,代替エネルギーにシフトすべきだと。

 ただ今すぐ,すべてを完全に止め,もう一生再稼働させないのかは本当に難しい。

 

 今も,福島の最前線で国民のために一生懸命戦っている方々に心から敬意を表します。

 まとまりのない文章ですみません。

 

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生活保護はこう変えるべき!

生活保護費の受給者が200万人を超えています。

これは、国民60人に1人の割合。

大阪に限ると18人に1人の割合。

生活保護は、本来、自分で働いて収入を得ることが困難な方に、最低限の生活を保障するために支給されるものです。

しかし、現状は

虚偽の申請で、資産や収入がある人が受給している

就職活動もほとんどせずに、毎日遊んでいる人が受給している

月給が20万円以上の求人や自分のやりたい職種以外働きたくないといっている人が受給している

などなど、モラルのかけらも感じられない受給者の方もいる。

また、生活保護者の周辺で悪徳商売をしている業者まで存在する。

これは、財政の問題上も許されないが、本人の将来のためにもよくないことであると思う。

そのような人が、自立した人間になれるような環境を整備すべきである。

本来は、人としてのモラル・品格等の問題で、法律で規制すべきことではないが、ここまでひどいのであれば、以下のような法律を作るべきだと思う。

まず、身体的には、働けるが、失業をしていて、生活保護をもらっている人は、

全員、受給分の労働をする時間を拘束するべきである。

その上で、公共の仕事をさせるか、ボランティア活動に従事させるべき。

つまり、仕事を提供するという姿勢。

公共施設の清掃、社会の清掃、高齢者の身の回りの世話、その他様々なボランティアなど、やるべきことは無限にある。

そうすれば、働きたくないので、とりあえず生活保護をもらっておこうというという人が減少するはず。

また、虚偽の申請で生活保護を受給する人はいなくなるのではないか。

身体的には、働けるが、失業をしていて、生活保護をもらっている人は、生活保護費は支給するので、その代わり、支給分に相当する仕事をしてもらう。

これが当たり前のことのはずですが、皆さんどう思いますか!

生活保護を本当に必要な人に届け、必要でない人がもらうことを防ぐという、本来の目的を守りたい。

http://news.ameba.jp/20120418-277/

こんな記事も。

年金制度と世代間格差が大変なことに!

今,日本の社会保障制度は,大きな問題を抱えている。

それは,少子高齢化によって,年金や医療費を受け取る高齢者が急激に増えているためである。

また,現在もどんどん増え続けている。

そして,そのしわ寄せが,どんどん若者世代に先送りされている。

社会保障制度の世代間格差は,今一人当たり『1億円』とも言われている。

これは,社会保障に対し掛金の拠出額と,将来受け取る年金額との差額の負担額が,

現在の高齢者と,今の若者世代では,1億円もの差があるということである。

若者は,一人当たり1億円損しているのである。

昔は,現役世代4人で高齢者1人を支えればよかったので,

現役時代の拠出負担も少なくて済み,高齢者になった場合にも手厚い支給が確保されていた。

しかし,将来は,現役世代1.4人で高齢者1人を支えなければいけない。

これは,現在の人口構造上,変えることができない現実である。

このばあい,消費税等の税金で徴収しようが,社会保険料率を上げようが,現役世代の負担額は,

一人当たり,毎年300万円程度まで上昇する可能性がある。

消費税でいえば,たぶん30%以上。収入に占める社会保険料率も20%とかになるのではないか。

(ちなみに今は,消費税5%,社会保険料率は8%程度)

今から生まれてくる子供たちは,先人たちがひた隠しに先送りしてきた,構造的問題をすべて背負って生まれている。

1000兆円を超える借金,崩壊寸前の社会保障制度,選挙で投票を行う高齢者に対して手厚い政策により,すべて先送りにされている。

本当に,今の子供たちはかわいそうである。

この年金問題にどう対応するべきか。

ひとつは,賦課方式から積立方式への移行がある。

これは,今の日本が採用している賦課方式は,現在の現役世代が負担した金額を現在の高齢者が受領する仕組み。

この方法では,少子高齢化では,制度的に破綻する。

そのため,各自が現役世代に負担した金額を各自が高齢者になった時に受領する積立方式にすることで,

人口構造に左右されない制度となる。

しかし,この賦課方式への移行は,現在の高齢者は,積み立てていないため,その分を年金国債等でまかない,

100年スパンで少しずつ返済する等の方策が必要となる。

また,それ以外の方策は,以前もお伝えしたように,資産税に移行し,税金の仕組みを抜本的に変えることで,現役世代の負担を減らすことも一つの案である。

それ以外にも,アジア経済圏を形成し,アジアの中で,日本がしっかりと経済成長を成し遂げ,税収を増加させる方法等もある。

ようは,外国からも税収を集めれるようにする。今の日本の様に閉ざされた市場では難しい。

つまり,どのような方策をとったにしても,現在の子供たちの負担を減らすようにしていかない限り,日本の社会保障制度は破綻していまう。破綻させないようにするのであれば,現役世代の負担は,とんでもないことになる。

これを言い出すと,高齢者の方から多くのお怒りを受けると思うが,世代間格差が1億円も生じている現状を考えると,多少は,高齢者の方々にも痛みを分かち合っていただかないとどうしようもない状況である。

たとえば資産が1億円以上ある高齢者は,年金を支給せず,医療費の自己負担も増加させる等。

まずは,一人でも多くの人が,現在の社会保障制度の構造的問題を認識していただき,今のままでは,消費税が30%以上になること。それはすべて,結局現役世代の負担として自らに降りかかってくることを伝えたい。

まあ,この社会保障制度の問題点は,以前このブログでも述べた財政問題と大きくかかわってくる問題なので,

そう簡単に解決できる問題ではない。

だからこそ,みながしっかりと考え,国家としての社会保障制度の未来像を真剣に議論しなくてはいけないと思う。

色々と解決策はあるのだからこそ,みんなが私利私欲に走らなければ,必ず明るい未来はあると信じている!

財政破綻を回避しよう!

最近,日本の将来について,様々批判的な情報が多い。

少子高齢化・財政問題・教育問題・中央集権化・リーダー不在・食糧問題・エネルギー問題・・・・・。

まあ,色々な課題問題があるが,優先順位1位は,

『文句なく,財政破綻(デフォルト)の回避』である。

財政が破綻した場合,日本国債がデフォルトした場合には,何が起こるのか?

簡単に言うと,円の価値が大暴落し,財産や収入の価値が強制的になくなってしまう。

財産が1/2,1/3になるのか,収入が1/2,1/3になるのか,どこまで行くかは,予想が難しいが,

デフォルトすれば,日本全体が,治安は悪化し,失業率が上昇し,資産・収入の価値は大幅に減少し,

それこそ,大変なことが起こる。

つまり,日本という国が,沈没してしまえば,すべてが意味なくなってしまう。

では,なぜ財政破綻が起こるのか?

簡単に言えば,いま,毎年の赤字を補っている赤字国債(新たな借金)の買い手がいなくなり,日本という国の

資金繰りがショートすること。

こうすると,日本の国債の格付けが低下し,利率が急上昇する。そして,円安やハイパーインフレが生じる。

いま日本は,700兆円以上の国債を発行しているが,国債の利息は10兆円程度しか支払っていない。

これがもし,国債の格付けがギリシャのように低下し,10%以上になった時を想像してほしい。

利息の支払いだけで,毎年70兆以上になってしまい,すぐ財政破綻する。

いま,日本のプライマリーバランスは,20数兆円の赤字である。

借金の総額は1,000兆円以上。

だからこそ,これから日本が進むべき道は,まず,プライマリーバランスを均衡させること。

これに尽きる。

実は,日本は4,000兆円以上の資産を持っている。

国等が少なくとも600兆以上

個人金融資産が1,500兆程度

企業が2,000兆円程度

これだけ裕福な国なので,いまだに国債の格付けは問題ない。

しかし,今の状況が10年続くと,さすがに国債の格付けが大きく下がる可能性がある。そうなれば,財政破綻が現実味を帯びる。

では,プライマリーバランスを均衡させるためにどうすればいいか?

方法は,2つ。

 1つは,歳出を削減すること

 もう一つは税収を増やすこと。

この時に,現在歳出削減があまり進んでいないことは,みなさんご存知だと思う。

ただ,これは,どんなに削減しても10兆もいかないと思う。

だからこそ,税収を増やすことを考えなければいけない。

この時に大きな方法として,2つある。

 増税して税収を増やす

 減税して税収を増やす。

前者は,いま日本が取り組んでいる方法。消費税を10%上げれば,20兆円以上税収は増えるため,短期的にプライマリーバランスは保たれる。

しかし,この方法では,景気はどんどん悪化し,かつ,毎年社会保障の負担額が1兆ずつ増加する日本では,

最終的に30%以上の消費税が必要で,自分で自分の首を絞めに行っているようなものだと思う。

この方法は,日本国民だけで税負担を頑張り,外資はどんどん逃げていく。

また,日本国民でさえも,どんどん海外に逃げていくという負のスパイラルを生む。

実際,今どんどん企業やお金持ちは,海外に逃げ始めている。(3,000兆以上の資産がどんどん海外に。。。)

彼らを責めることは間違いである。彼らは,正しい行動をしている。

彼らがそうせざる得ない,今の制度が問題なのである。

だからこそ,本当は,減税をして,税収の増加を狙うべきだと思う。

これは,諸外国では,当たり前のように実施されており,

所得税と法人税,相続税等を減税し,消費を促し,景気を良くする。

所得税と法人税が仮に10%~20%で統一されれば,みんな消費をするようになる。

日本の資産3,000兆円のうち数%が消費に回れば,経済は一気によくなる。

また,外資もどんどん日本に参入するようになるため,日本人以外の人が税負担をしてくれるようにもなる。

また,フロー(所得税や法人税)に課税するのではなく,ストック(資産3,000兆以上)に課税すべきだと思う。

資産税(所有する資産に対して税金を取る)にするだけで,毎年1%の徴収でも30兆以上の税収が入ってくる。

これは,現時点のお金持ちの方は損をするので,実現に向かわないが,それとセットに相続税をゼロにすれば,

OKされるのではないか。

相続税は,現在1兆6000億円程度しか税収がない。ただこのせいで,高齢者がお金を貯めこんでしまい,消費にながれない。

だから,いっそのこと,相続税と贈与税をゼロ(ゼロは極端にしても)にして,若者世代にお金が流れる仕組みが必要ではないか。

相続税がゼロになるのであれば,お金持ちもOKし,かつ景気がよくなる可能性が高い。

TPPだ少子高齢化だ教育問題だは,すべて日本という国が存続していればこその問題である。

だからこそ,まずは,財政破綻の回避に全力を注ぐべき。

そのために,50年・100年といったスパンで,どうすれば,財政破綻しないのかをもっと真剣に議論しなくてはいけないのではないか。

今説明した,税体系の抜本的改革等は,その一つの案に過ぎない。

このように財政破綻を回避させるための方策は,すでに各分野の専門家の方々により,色々考案されている。

しかし,様々な既得権益者の抵抗にあい,一向に実施されていないのが日本の現状である。

これを変革していくしか,日本に明るい未来はないのではないか。

逆に,実行されれば,簡単に日本は復活する!!

このブログでも,今後,どうすれば,財政破綻を回避できるかを詳しく説明していこうと思う。

まずは,一人一人が少しでも現状を把握し,声に出していくことが大切だと思う。

国民がしっかりすることが,国がしっかりすることの第一歩だと!