資格試験勉強方法

ケアレスミスを9割なくす方法!!

SNSで、とある受験生の方から、以下のご質問をいただいた。

財務の計算で減価償却の月割を忘れてしまったり、貸借を逆に書いてしまったりと簡単な間違いをしてしまい、点数を落としてしまいます。

こういったミスをしないためには普段から何を意識すればいいのでしょうか?

 

このようなミスは、一般的にケアレスミスと呼ばれていると思います。

そして、どんな学習や試験でも、ケアレスミスを少なくしたいという想いは、世界共通の悩みだと思います。

 

そのため、今回は、ケアレスミスを減らす方法について、想うことを述べたいと思います。

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学びにおける理解と暗記の関係について考える!

人生生涯学習ですが、

その時に、とても大切なテーマが理解と暗記の関係だと思います。

 

受験勉強でも、資格試験の勉強でも、専門知識の学習でも、仕事で使う様々なノウハウの勉強でも、理解と暗記の関係、バランスをどのようにするのかというのは、とても難しい問題です。

 

この答えは、脳の仕組みに大きく影響されるので、まだまだ人類の英知では解明できていない部分も多いと思いますが、今日は、少し自分の知りうる範囲の内容を踏まえて、暗記と理解のバランスについて考えてみたいと思います。

 

結論から言うと、学習は最終的には暗記をしないとテストで点を取ることも、普段使うこともできないが、

理解をすることで10倍以上効率的に知識を定着させることができると思っています。

 

以下では、その理由を説明していきたいと思います。

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公認会計士試験 現状の試験傾向を踏まえ、5月短答に向けた簿記の対策の仕方について!

今日CPAでは、財務会計論の5月向け短答直前答練の第1回目の答練が実施されています。

 

目の前でテストを受けている学生さんを見ていると、全員5月に合格してほしいなという気持ちになります。

 

なので、解説の講義でも伝えましたが、現状の試験傾向とそれに見合った学習対策について少し説明していきたいと思います。

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あずさ監査法人主催 会計士受験生応援イベント『会計士未来ゼミ』のお知らせ!

公認会計士受験生の皆さんにお薦めイベントのご紹介です。

 

今回はあずさ監査法人さんが、公認会計士受験生の応援イベントとして、

『会計士未来ゼミ』を2月9日に開催します。

 

先輩会計士から様々な話を直接聞けますし、オフィスも見学できるとてもお薦めの企画だと思います。

勉強のモチベーションアップに絶好の機会ですので、

勉強仲間と交流したい、合格した先輩会計士の方の話を聞きたいという方は、是非参加してみてください。

 

以下、イベント案内文です!

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平成28年12月 公認会計士短答式合格発表及び試験範囲の改正について!

本日、1月12日に公認会計士試験12月の短答式本試験の結果が発表されました。

願書提出者数 7,030人

受験者数   5,479人

合格者数      863人

合格点      67%

という結果になりました。

 

合格されたみなさん、本当におめでとうございます!

また、監査審査会から、出題範囲の一部改正が公表されています。

 

上記結果から、

1.今後の展望について

2.今回の難易度について

3.試験範囲の変更について

4.8月の論文に向けて

5.5月の短答に向けて

 

について、色々所感を述べていきたいと思います。

 

1.今後の展望について

公認会計士試験の受験者数は、今年は昨年度と横ばい、来年以降は徐々に増加していくことが予想されます。そのため、本年も昨年と同様レベルの論文受験者とすることが予想されます。

中長期的には、公認会計士の合格者は、1,200名から1,500名で推移することが望ましいと考えています。受験者は15,000名程度で、合格率は8%~10%程度に落ち着くと考えています。

 

そのため、5月の短答式試験では、600名から650名程度の合格者を出す可能性が高いと思いますので、合格率も比較的高い水準が維持されるのではないでしょうか。また、受験者数が今後徐々に増加すると言っても、今後1・2年は大きくは増加しないと思いますので、合格率から見ても絶好のチャンスだと思います。

 

さらに、監査法人の需給バランスは、今後数年間は完全な売り手市場が続くと思いますので、合格後は、ほとんどの方が、大手監査法人に就職可能と思われます。その点も安心して学習してほしいと思います。

 

参考までに、過去の短答式試験の推移をまとめておきます。

短答式試験概要の推移

 

2.今回の難易度について

今回は、合格点が67%という結果になりました。平均点または科目別平均点は下記の通りです。

全体平均点 47.7%

科目別平均点

財務会計論 49.9%

管理会計論 45.9%

監査論   46.4%

企業法   47.4%

 

受験生が論文合わせて10,000人強、12月短答の願書提出者が7030人であったことを勘案し、過去の一般的な、論文合わせて15,000名、12月短答の願書提出者が10,000人強であれば、合格点は70%程度になっていたと考えられます。

そのため、難易度が優しかったという意見もあると思いますが、ごくごく平均的な難易度であったと理解してもらえればと思います。

 

そのため、科目ごとの合格点も

財務会計論   140点

管理会計論  65点

監査論    65点

企業法    70点

合計      340点

程度と言えるのではないでしょうか。もちろん、80%を目指すのであれば、

財務会計論     160点

管理会計論  80点

監査論    80点

企業法    80点

等が理想ラインになります。

 

正しい学習計画を立案するためには、可能な限り理想ラインに到達する学習を行いつつ、実際の合格ラインも正確に把握しておいてほしいと思います。

 

今年は、合格ボーダーを66%~68%で、本命67%と予想していたので、ぴったり当たって一安心です。ただ、合格ボーダーは、試験の翌日に最初の発表をしているので、多少ずれてしまう年もあるのが事実です。

その上で、まだ情報が少ない試験翌日の段階で、ある程度の正しい方向性を示すことがより大切と思い、毎年ボーダーを公表していますので、その辺はご理解ください。

個人的には、受験生一人ひとりが、正しい情報に基づき意思決定できることがとても重要だと思っています。また、教える講師側の立場としては、試験の難易度とボーダーを正確に予想できることは、本試験の合格レベルと、受講生のレベルを正確に把握していることの裏返しであり、日々の学習のアドバイスにおいて、目標点数とそれに達するための適切にアドバイスするためのベースの感覚だと思っています。

そのため、今後も、皆さんに役立つ情報を提供するためにも、教育者として正しい感覚を研ぎ澄ますためにも、できる限り正確なボーダー予想を発信していくように努めますが、外してしまう年もありますので、その辺は、ご勘弁くださいね。

 

3.試験範囲の変更について

本日付で、平成28年5月短答式、8月論文式の出題範囲が若干修正されています。

財務会計論では、修正国際基準が追加。

企業法は、商法の出題範囲が明確化。

租税法は、平成29年度(28年は除外)から組織再編成に関する税制が試験範囲に追加。

経営学はリスク管理などが追加

となっています。

 

詳細は、下記の監査審査会のWEBサイトを参照ください。

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani28-b/02.pdf

 

財務会計論については、以前から国際会計基準なども一部含まれていましたが、国際会計基準の出題は限定的になっていますので、修正国際基準が追加されたことにより、大きな影響はないと思います。

最低限の対策は財務理論の中で対応していくことになりますので、ご安心ください。

 

企業法は出題範囲が明確になっただけで、実質的に変更はありません。

租税法と経営学の範囲の追加は、改正論点講義なので、対応していくことになると思います。

租税法は、今年の試験には関係ありませんので、ご注意ください。

 

4.8月の論文に向けて

12月の短答式本試験に合格されたみなさんは、本当におめでとうございます!!

残り8ヶ月間、ベストを尽くし、是非、8月の論文式試験の合格を勝ち取ってほしいと思います。

また、8月の論文合格者数は、基本的には1,000名から1,100名程度が想定されます。さらに、上述したように就職状況も絶好の売手市場ですので、安心してほしいと思います。

ただ、論文合格率という意味で言えば、

12月短答合格者>短答免除者>5月短答受験者であるという事実もありますが、短答に合格したことで安堵するのではなく、絶対に合格するという気合を持って取り組んでもらいたいと思います。

 

5.5月の短答に向けて

平成26年度の試験は短答合格者が1,403人(12月1,003人、5月402人)

平成27年度の試験は短答合格者が1,507人(12月 883人、5月624人)

平成28年度の試験は12月が863人

となりました。

短答合格者は1,500名程度になると思いますので、12月863名程度、5月600名から650名程度合格させるのではないでしょうか。

実質合格率(受験者に対する合格率)は、12月と5月合わせて、30%を超えてくる可能性がありますので、チャンスであることは間違いないと思います。

12月の短答で残念な結果だった方も、8月の論文の合格することこそが目的にはずです。でしたが、5月・8月と合格するために、気持ちを切り替え、原因分析をしっかりと行い、目の前のやるべきことに集中してほしいと思います。

 

合格を信じて、自分の可能性を信じて、頑張って行きましょう!!

公認会計士 監査論の勉強方法!

公認会計士の各科目の学習方法シリーズですが、

今回は、東京CPA会計学院 監査論主任講師の齊藤講師に説明していただきました。
かなり詳細に書かれていますので、是非、監査論の学習計画の参考にしてほしいと思います。

以前に書いた簿記・財務諸表論・企業法は下記の記事を参照してください。

公認会計士 財務会計論計算(簿記)の学習方法!!

公認会計士試験 12月短答後の簿記の学習方法アドバイス!

公認会計士 財務会計論理論(財務諸表論)の学習方法!!

公認会計士試験 12月短答後の財務理論(財務諸表論)の学習アドバイス

公認会計士 企業法の学習方法

公認会計士 企業法の学習方法!!

 

 

以下は、斎藤講師からの文章

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公認会計士 企業法の学習方法!!

公認会計士の各科目の学習方法シリーズですが、

今回は、東京CPA会計学院 企業法主任講師の菅沼講師に説明していただきました。
かなり詳細に書かれていますので、是非、企業法の学習計画の参考にしてほしいと思います。

以前に書いた簿記と財務諸表論は下記の記事を参照してください。

公認会計士財務会計論計算(簿記)の学習方法!!

公認会計士試験 12月短答後の簿記の学習方法アドバイス!

公認会計士財務会計論理論(財務諸表論)の学習方法!!

公認会計士試験 12月短答後の財務理論(財務諸表論)の学習アドバイス

 

以下は、菅沼講師からの文章

論文式試験対策と短答式試験対策に分けて述べていきますが,論文式試験対策の(5)注意点については,理解という点で短答式試験対策にも同様のことが言えます。したがって,短答式試験対策に関する箇所だけを読まれる方も,1.論文式試験対策について (5)注意点の中の① 条文の内容と趣旨を理解しようとする場面までを読むようにしてほしいと思います。

ちょっと長いですが,それぞれの対策を具体的に書きましたので,企業法の勉強方法について悩んでいる方,しっくりこない方は,是非最後まで読んで頂ければと思います。

 

 

1.論文式試験対策について

(1) 論文式試験で問われる内容

短答式試験においては,主に条文の正誤問題,すなわち,結論として合っているか否かだけが問われます。

しかし,論文式試験においては,受験生には参考法令基準集が配布されるので,条文の結論は配布された基準集を見ればわかるわけです。

では,論文式試験では何が問われるのでしょうか。論文式試験においては,① 制度の全体像を理解しているか,② 条文や制度が設定されている趣旨,③ 論点(明文規定がなく問題となる点)の理解,④ 問題で問われている条文が配布された基準集から正確にピックアップすることができるか等が問われます。

 

(2) 長文の記述が求められる

企業法は,他の科目と違って,長文の記述が求められるため,答案構成について学ぶ必要があります。答案構成とは,何をどのような順番で書くかということです。答案構成は問題のタイプ別に違ってきます。答案構成については,論文対策集の学習を通じて学んでいくことになります。

 

(3) 論文式試験における出題論点

企業法において,論文式試験で重点的に出題される網掛け部分とされている範囲は,会社法と金融商品取引法です。すなわち,商法だけが,重点的に出題される範囲から除外されています。

平成17年に成立した会社法が試験範囲となった平成18年以降,論文式試験においては,以下のような範囲から出題されています。

菅沼①

 

 

見てわかるように,機関に関する問題が継続的に出題されています。したがって,機関の重要性が最も高いといえるのですが,頻出する「株式」,「資金調達」,過去3年間出題されていない「組織再編行為等」,過去4年間出題されていない「株式会社の計算等」については,出題可能性が高いものとして,しっかりとした対策が必要です。

 

その他,出題可能性が高いわけではない論点についても,企業法については出題された場合に大問1問(50点分)に影響が出てしまうことから,企業法にあまり時間が割けない受験生であっても,全く触れないという対策はおすすめできません。

 

まず,「持分会社」は,平成14年に出題されたのが最後です。会社法が施行された平成18年以降も出題されていないため,そろそろ出題されてもおかしくはありません。特に,合同会社は平成17年に成立した会社法によって新しく創設された会社の種類ですので,特徴を理解しておく必要があります。

 

次に,「会社法総則」ですが,名板貸人の責任,会社の使用人,事業譲渡に関する義務や責任については確認しておいてください。

 

そして,直近で出題された「設立」についてですが,設立の範囲は一度出題された場合は,次に出題されるまで一定期間,間が空く傾向があります。最低でも2年間,長いと7年くらいは間が空くのですが,前述した通り出題された場合は,大問1問分に影響が出てしまうことから,この傾向がずっと続くと信じこんで全く対策をしないのはリスクがあるでしょう。

また,平成26年改正法によって,出資の履行を仮装した場合の責任が定められたことから,見せ金に関する論点は注意してほしいと思います。

 

「金融商品取引法」については,未だ論文式試験で出題された実績はありません。大問1問,50点分が金融商品取引法から出題されることはちょっと考えにくいですが,資金調達や組織再編行為等との関連で,有価証券の募集・売出し,公開買付制度・大量保有報告制度,民事責任等が問われる可能性はあります。CPAのテキストでは,短答と論文に分けてすべて重要性が付されておりますので,企業法に時間を多く割くことができる方は,論文の重要性が高い箇所について確認しておくことをおすすめいたします。

 

 

(4) 使用する講義・教材

理解が弱い部分については,全15回で全範囲を説明する圧縮講義を受講することをおすすめします。そのうえで,論文対策集とテキストを反復していきます。あわせて,上級答練,直前答練,論文式模擬試験を受験して,アウトプットの対策も十分に行いましょう。

論文対策集は,問題とその解答例が掲載されており,主に答案構成や答案作成上の注意点,典型的な問題に対する論証例を学習することが目的です。これに対して,テキストは,論点や条文・制度が網羅的に掲載されており,正しい知識を網羅的に習得することを目的とします。

 

テキストと論文対策集の学習の割合ですが,答案構成や答案作成上の注意点についてイメージができていない最初の段階では,テキスト:論文対策集=1:2くらいの割合で学習することをおすすめします。その後は,基本的にテキスト:論文対策集=1:1の学習で良いでしょう。

 

ここで注意してほしいのは,あくまで条文・論点についての正しい知識を網羅的に学習するためには,テキストを学習しなければならないということです。論文対策集の学習だけに集中をして,テキストの学習を怠らないよう,注意してください。

 

 

(5) 注意点

論点や条文の内容・趣旨について,理解ではなく,文言を暗記することで対応しようとする方がいますが,丸暗記では覚える量に限界がありますので,範囲の広い公認会計士試験に対応することは難しいです。また,理解をしていない場合は,出題の意図や問題文の指示に対応することも難しいので,論点を外して記述してしまうことがしばしば起こります。

 

ざっくりとした方向性が合っていれば細かい箇所が多少間違っていても,それなりの点数がきます。したがって,まず大事なのは,一つひとつの論点や制度の大枠の理解を優先しておさえることです。

つまり,簡単に言えばこういうことだよね,ざっくり言えば,結論はこうで理由はこういうことだよね。ということを『自分の言葉で人に説明できる』ようにしておけば,論文式試験で怖いものはありません。

 

ただ,理解という言葉が抽象的なので,人によってどこまで理解することを目指しているかというレベル感は異なります。もちろん,目指すレベル感は公認会計士試験に合格するレベル以上が求められるわけですが,どこまで理解すればいいのかというレベル感がわかりにくいため,「理解したつもり」になってしまっている方が非常に多いと感じます。

 

そこで,本質的な理解をするためにも,論点や条文について『自分の言葉で人に説明できるか』を意識してほしいのですが,その際の説明のレベル感について具体的に説明していきましょう。

 

条文の内容と趣旨を理解しようとする場面

まず,条文の内容と趣旨を理解するために,その説明をする場面を想定してみましょう。

例えば,ある会社法の規定を学習する際,その規定の趣旨が「会社債権者の保護」だとします。

そのとき,「この規定の趣旨は会社債権者の保護です」という説明では不十分です。

会社法は,会社を取り巻く利害関係者(会社・株主・債権者等々)の保護を図るために様々な規定を設けています。

すなわち,会社法には,「○○○の保護」を趣旨とする規定が多数存在するわけです。その規定が誰を保護するものなのかということを,まずおさえることは大事ですが,それではまだ理解の程度としては不十分なのです。

では,どうすれば十分な理解となるのでしょうか。十分な理解をするためには,以下の2点を意識して学習するようにして下さい。

 

(ⅰ) なぜその場面で○○○を保護する必要があるのか

(ⅱ) その規定があることによってどのように○○○が保護されるのか

 

以上の2点を意識することによって,より本質的な理解をすることができます。

 

もう少し具体的にいきましょう。

例えば,資本金制度の趣旨は会社債権者の保護ですが,上記2点を意識すると以下のような説明となります。

 

(ⅰ) なぜその場面で債権者を保護する必要があるのか

株主の責任は間接有限責任なので,債権者にとってはその債権を回収する際に当てとなるのは会社財産しかない。したがって,債権者のために会社財産を確保する制度が必要となる。

 

(ⅱ) その規定があることによってどのように債権者が保護されるのか

そこで,資本金制度を設けることによって,債権者は会社財産について株主に対する優先的な地位を有することとなり,債権者が保護される。

 

ここまで説明できるように意識すると「説明するレベル感」,つまり理解するレベルとしては十分です。

 

 

論点を理解しようとする場面

次に,論点を理解しようとする場面を想定してみましょう。

論点を理解するために最も重要なのは,何が問題となっているのか,つまり,問題の所在をしっかりと捉えることです。何が問題となっているのかが曖昧なままその論点に対する結論と理由を考えても非常に不効率になってしまいます。したがって,論点を十分に理解するためには,何が問題となっているのかということを説明できるようにする必要があるのですが,その際には,以下の2点を意識するようにして下さい。

 

 

(ⅰ) 問題になっている行為は何か(具体例と共に)
(ⅱ) 結論が確定することによって法律関係はどうなるのか

 

法律関係とは,法律によって規律された人と人との関係です。わかりやすくいえば,登場人物の権利義務の関係はどうなっているかということです(誰が誰に対してどういう内容の権利を有しているか,誰が誰に対してどういう内容の義務を負うかということです)。

 

もう少し具体的にいきましょう。

例えば,代表取締役の代表権濫用行為の効力について理解する場合を想定しましょう。この場合,上記2点を意識すると以下のような説明となります。

 

(ⅰ) 問題になっている行為は何か(具体例と共に)

代表権濫用行為とは,代表取締役が代表権の範囲内で,会社の利益のためではなく,自分や第三者の利益のために第三者と取引をする行為です。つまり,客観的には代表権の範囲内の行為ですが,代表取締役の主観としては自分の利益を図ろうとして代表行為をする事例です。

具体例は,自分の借金の返済のために,代表取締役が株式会社を代表して銀行から金銭を借り入れる場合です。

 

(ⅱ) 結論が確定することによって法律関係はどうなるのか

代表権濫用行為の効力が有効となった場合は,代表取締役が会社を代表して行った行為が有効に成立し,法律効果が生じます。つまり,金銭消費貸借契約であれば,借主は返済義務を負うことになるのです。すなわち,結論が有効であるならば,銀行は,会社に対して貸したお金の返済を請求することができます。

これに対して,代表権濫用行為の効力が無効となった場合は,金銭消費貸借契約は成立していないため何ら法律効果は生じません。すなわち,結論が無効であるならば,会社は何ら義務を負わないため,銀行は会社に対して返済を請求することができないわけです。

 

 

この2点を意識して論点を捉えることができれば,後は簡単です。

代表権濫用行為の効力に関する論点には,判例があります。

 

【判例の見解】

 

(結論)

代表権濫用行為の効力は,原則として有効だが,相手方が悪意または有過失であるならば,民法93条ただし書を類推適用して無効

 

(原則有効である理由)

代表権濫用行為は客観的には代表権の範囲内の行為であるため,取引の安全を図る必要がある

 

(例外的に無効とする理由

株式会社のためにするという表示と自己または第三者のためにするという意思との間に不一致があるため,心裡留保に類似している

 

 

何が問題となっているかをしっかり捉えることができれば,以上の結論と理由も頭に入りやすくなります。後は一般的な感覚で考えればいいのです。

 

・ 「あの契約は会社の運転資金じゃなくて実は代表取締役が自分の借金返済のために借りた物なので,当社は返済しません」という会社の主張がまかり通るのであれば,銀行に不測の損害が生じますので,取引の安全を図るために原則有効とすべきだな

 

・ 銀行が代表取締役の意図を知っていた場合や,不注意によって知らなかった場合は,保護する必要がないため,無効とすべきだな

 

このように,何が問題となっているのかが明確になっていれば,自然と上の2点を導くことができるはずです。つまり,「民法93条ただし書を類推適用」,「相手方は悪意または有過失」,「心裡留保」,「表示と意思に不一致がある」という最低限のキーワードをおさえておけば,文章の暗記をしなくても流れをおさえるだけで,自分の言葉で記述することができます。

 

 

さらに,論点について何が問題となっているのかを正確に捉えていれば,論点を間違って記述する論点外し(例えば,代表権濫用行為の事例なのに,利益相反取引について記述することなど)のリスクも無くなるのです。

 

 

2.短答式試験対策について

(1) 短答式試験で問われる内容と出題論点

短答式試験においては,主に条文の正誤問題,すなわち,結論として合っているか否かが問われます。また,最高裁判所の判例についても出題される可能性がありますが,近年の傾向ですと,出題されても,1,2肢,多くても1問分ですので,条文の内容の学習に重点を置くようにしましょう。

 

問題数について,平成25年試験までは20問で実施されていましたが,平成26年試験と平成27年試験は18問に変更されました。しかし,前回の平成28年第Ⅰ回短答式試験においては,再び20問へ変更されています。

 

問題数に関係なく,商法から2問,機関から5~6問,金融商品取引法2問が出題されております。したがって,この3つの範囲から約50点分が出題されるということです。

その他,特徴的な点を挙げていくと,近年の傾向として問題数に関係なく,株式からの出題数が1~2問と少ないと言えます。しかし,平成25年試験以前は平均して約3問出題されていましたので,今後出題数が増えることも十分考えられます。

また,資金調達の範囲からは,社債が12回(6年)連続で出題されているというのも特徴的です。

 

(2) 使用する講義・教材

理解が弱い部分につきましては,圧縮講義を受講することをおすすめします。そのうえで,短答対策問題集とテキストを反復していきます。あわせて,短答直前答練,短答式模擬試験を受験して,本番形式でどの程度点数が取れる状態なのかを日々確認しましょう。

 

短答対策問題集は,短答問題が一問一答形式で掲載されており,重要性の高い典型問題,短答式試験において注意しなければならないひっかけポイントや各制度の比較の視点等を学習することが目的です。これに対して,テキストは,条文の内容や論点が網羅的に掲載されており,正しい知識を網羅的に習得することを目的とします。

 

まず,短答対策問題集を2回転してから,テキストを読み込みましょう。

その理由ですが,条文の内容がどのように問題で問われるか,どういう点に注意しなければならないのかがわからない状態でテキストを読んでも,ただ文章を読んでいるだけになってしまい,問題に対応することができる知識を吸収することが難しいためです。

したがって,まず,短答対策問題集を2回転し,ひっかけポイント等の出題される視点を網羅的に学習し,その視点を踏まえてテキストを読み込むようにしましょう。

 

また,短答対策問題集は,短答式試験までにもう1回転し,全部で3回転したうえで,本番に臨むようにしましょう。

 

(3) 注意点

短答対策問題集を解く際の注意点

短答対策問題集を解く際は,何を目的に解いているのかを大事にしましょう。具体的には,「短答式試験当日において,類似の問題が出題された際に正しく正誤判断ができること」を目指してほしいと思います。そんなの当たり前じゃないかと思うかもしれませんが,知らぬうちに「短答対策問題集を解くこと」が目的となってしまっている方が非常に多いと感じます。こうなってしまうと,短答対策問題集とほとんど同じ問題で構成されている答練であっても点数が伸びにくいという状況に陥ってしまいます。

反復すればなんとかなるという意識ではなく,しっかりとした目的を持って短答対策問題集に取り組む必要があるわけです。

確かに,ある教材を反復することは知識を定着させるために非常に重要で欠かせないプロセスなのですが,正しく正誤判断できるようになることを目標にしたうえでの反復でないといくら反復をしても同じ問題や似たような問題を繰り返し間違う,つまり,なかなか点数が伸びないという状態が続いてしまいます。

 

また,短答対策問題集を解く際に,「その場で正しく正誤判断できたか」に重点を置いてしまっている方も非常に多いですが,短答対策問題集の構造は,一問一答形式なので,左のページに問題,右のページに解答解説が載っています。つまり,右を見れば答えが載っていますし,そもそも,「正しい」,「誤り」の2択なので, 適当に「何か正しそうだな」,「何か間違ってそうだな」という感じで右を見ても確率的に半分は当たります。また,講義を受けた後やテキストを読んだ後だと,さらに,その内容が頭に残っている状態になるので,正答率は,適当にやっても,7・8割と高くなることでしょう。この時に,「その場で正しく正誤判断できたか」に重点を置いてしまうと,曖昧なおさえになっているにも関わらず,短答式試験当日でも正しく正誤判断できる状態になったと誤解してしまいます。

その場では間違ってもいいんです。極論,全部間違っても,二度と間違わないようなおさえこみがその場でできればいいわけです。大事なのは,「短答式試験当日において,正誤判断できる力を身につけること」ということを忘れないで,短答対策問題集に取り組むことが重要です。

 

 

テキストを読み込む際の注意点

テキストを読み込む際は,その条文の内容が問題でどう出題されるのかを意識するようにしましょう。つまり,「この知識が問題でこういう風に問われるな」ということをイメージしながらテキストを読むということです。この意識を持つことで,実際に出題された際もテキストの内容が頭に浮かびやすくなります。

 

圧縮講義や短答式問題集の活用をご検討の方は、下記のCPAオンライン校をご活用ください!!

http://www.cpaonline.jp/

 

公認会計士試験 5月・8月を受ける方向けの学習アドバイス!!

今後の学習方法について悩んでいる方が多く、相談も相当きています。

特に、他の学校さんで学習されている方からの相談が多く寄せられているので、

今回は、5月短答式試験を受ける方向けに、学習方法についてアドバイスしていきたいと思います。

5月短答式本試験に向けて特に意識していただきたい点は、以下の3点になります。

1.理解の強化と定着の強化のバランス

2.論文対策をどの程度行うのか

3.重要性の判断の見極め

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公認会計士 2015年12月短答式試験 ボーダー予想②!

公認会計士試験短答式本試験から2週間が過ぎました。

 

他の学校さんのボーダー予想も出そろいました。

 

本試験翌日に書いたボーダー予想の記事では、

ボーダーは67%~69%で、850名~1,000名と予想しました。

 

その後の情報を勘案し、

現時点での結論は、

ボーダーは、66%~68%で、850名~1,000名合格が本命と予想します。

 

上記の予想をした理由は、先日のブログに書いた内容をベースにしています。

詳しくは以下の記事を参照してください。

 

『公認会計士 2015年12月短答式試験ボーダー予想①』

https://cpakunimi.com/message-20151207.html

 

その上で、様々な情報を勘案すると、全体的にさらに点数が取れていないと感じましたので、上記の様に1%下方修正いたしました。

65%の可能性もかなりあると思うのですが、CPAの受講生を見ていると、ボーダーが67%でも、CPA生は例年の1.5倍強合格する点数を取ってきているので、相当読みづらいというのが本音です。

 

そのため、様々な要因を勘案し、66%~68%と予想します。

 

ただ、もう少し下がる可能性もあると思っていますので、65%以上の方は合格を信じて論文対策の学習を進めてほしいと思います。

 

その上で、今回の短答式本試験程度の難易度が、現在の受験者数、合格者数から勘案して、しばらくは継続すると思われます。そして、今回の問題でも平均点は50%を切るのではないでしょうか。そのため、今回残念だった方も、今回の問題の難易度で安定的に70%以上獲得できる実力を目指して、5月短答式試験に向け頑張ってほしいと思います。

 

公認会計士試験 12月短答後の財務理論(財務諸表論)の学習アドバイス

今回は、東京CPA会計学院の財務会計論主任講師の

『佐藤大輔』先生に、12月の短答式試験後のこれからの財務諸表論の勉強方法について書いていただきました。

是非、財務理論の学習方法の参考にしてほしいと思います。
(今後もちょくちょく他の先生にも記事を書いてもらう予定ですので、楽しみにしてください!)

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