公認会計士試験 26年5月 短答予想ボーダー②

合格発表も迫ってきているので、この時期にボーダー予想を修正することは、あまり意味がないのですが、
公表した予想を変更したので、お伝えしたいと思います。

試験直後に予想したボーダー66~67%について、

本命は65% 

に修正したいと思います。

 

公認会計士試験 265月 短答予想ボーダー①はこちら

http://ameblo.jp/cpakunimi/entry-11862083093.html

 

理由は、先のブログに書いた見解にプラスして、他校さんが公表したデータリサーチの点数が予想以上に低かったためです。

データリサーチを前提に考えると、65%でも500人前後の合格者になるのではないかと考えられます。

 

そのため、もう少し合格者を増やすのであれば、65%以下も十分に可能性はありますが、それ以上下げるよりも、65%程度に維持し、論文合格率で調整する可能性が高いのではと考えます。

 

そのうえで、今回は、公認会計士試験のボーダーや合格基準について、情報が錯そうしているので、自分の見解を述べたいと思います。

 

1.公認会計士試験はあくまで相対試験である

 監査審査会から、短答式の合格は70%を基準として相当と認められる点数を獲得したものという表現が出されていることにより、ボーダーは70%であるというような意見も見られますが、公認会計士試験はあくまで相対評価の試験であり、何点以上を合格とする絶対評価の試験ではないというのが過去の状況です。

 そのうえで、本試験のレベルを相対評価における合格者の点数が70%程度にしたいという表明に過ぎないと考えますので、70%という基準はあくまで参考であり、相対評価によってボーダーは動くという認識です。

 そのため、ボーダーは、監査審査会が70%と言っているのだから、70%で決まりという意見自体が、あまり意味をなさないと思っています。

 

2.相対評価の基準は合格率でなく合格者数

 次に、相対評価の基準が、合格率なのか、合格者数なのかという問題です。これについては、過去の合格状況を見る限り、あくまで合格者数を決めたうえで、上位何人が合格するという相対評価の試験であると考えられます。

 受験者が増えたから合格者が増えた、受験者が減ったから合格者が減ったというわけではなく、

 合格者が増えたから受験者が増えた、合格者が減ったから、受験者減ったというのが正しいと思っています。そのため、受験者が減ったのだから、合格者も減って当然という意見もあまり意味をなさないと思っています。そして、2007年から2011年の間の制度変更に伴う混乱期を除いては、採用側の監査法人や事務所側の採用需要に合わせて、合格人数も決定されており、今後もその傾向に変化はないのではないかと思っています。もちろん、合格者を1,000名から1,500名という間に維持した中での調整ということに当面はなると思いますし、それを超えるような調整をする場合には、再度監査審査会から今後の合格者数に対する見解が表明されるものを考えられます。

 

3.第Ⅰ回短答式と第Ⅱ回短答式の合格基準をそろえるという趣旨について

 監査審査会が、第Ⅰ回短答式と第Ⅱ回短答式の合格基準を原則としてそろえるという趣旨を発表している趣旨は、第Ⅰ回短答式と第Ⅱ回短答式で公平性を期したいということだと考えます。

 その時に、合格点が同じなことが公平なのか、合格率が同じなことが公平なのかという意見の対立がありますが、基本的には、合格の難易度を公平にしたいということが前提になると思います。

 そのため、同じような難易度の問題を出題できれば、合格点を同じにしても、合格の難易度は公平になっていると言えますが、難易度の異なる問題であれば、合格点を同じにしては公平性を害することになります。

 ただ、かといって、合格率を同じにすればいいかという問題でもありません。なぜかというと、第Ⅱ回短答式は、第Ⅰ回短答式の合格者は受けないため、同じ合格率では第Ⅱ回の方が合格しやすいということになります。

 そのため、基本的なスタンスとしては、短答式の合格者総数を決め、その総数を12月と5月に配分し、12月の合格者の方を多くしているというのが、監査審査会の立場ではないかなと思います。

 よって、合格点を同じにする、合格率を同じにするということが監査審査会が意識する公平性ではないと思っています。

 ただ、監査審査会としては、合格点を同じにしているので公平だという方が、社会通念上受け入れられやすいという状況を勘案し、予定した合格者の配分を実現しかつ、合格点が第Ⅰ回と第Ⅱ回で同じになるような問題を出題するということを目指しているのではないかと考えています。

 

 以上のような状況が、私がボーダーを予想する際に前提としている公認会計士試験に対する認識です。色々な考えがあると思いますので、私が間違っている部分も多々あると思いますが、一つの見解として参考にしてもらえればと思います。

 

 

 

 

 

 

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コメント

  1. ささやん より:

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    まだ、合格者数が確定していない段階ですが、
    先生の予想に基づくと、来年の短答免除組の人数が減り、12月短答の合格者数が増加すると考えられるでしょうか?

  2. 国見健介 より:

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    >ささやんさん
    現状の監査法人の人手不足から推定して、合格者を減らすことは想定できないと思っています。今であれば、過去の合格者であれ、希望すればほぼ、監査法人にいつでも入れるような状況です。
    そのため、今回の短答式のボーダーを下げすぎたくないという意向から、短答式合格者を絞ったとしても、論文合格者は絞れないという状況だと理解しています。
    これ以上合格者を絞ると、監査法人では人が足らな過ぎて、クライアントの契約を解除するような動きが拡大するような恐れがあり、それこそ、資本主義経済に大きなマイナスインパクトを与えてしまいます。
    そのため、今回の短答式の合格者を絞るのであれば、短答免除者は減少し、来年の短答合格者は増加すると考えています。
    あくまで予想ですが。

  3. ささやん より:

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    丁寧なご回答ありがとうございます。
    大変、参考になりました。

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