公認会計士の年収を生涯所得とフリーキャッシュフローから考える。

今日もちょっと給料について書いてみます。

年収1,000万円ぐらい稼ぎたいなという漠然とした感覚を持っている方もおおいいのではないかと思います。

その中で、1,000万円稼ぐことのむずかしさは、昨日の記事で書きました。
世の中全体のサラリーマンで5%しかいないこと。
上場企業5,000社で平均年収が1,000万円を超える企業は、26社しかないこと。

そう考えると、1,000万円という年収を稼ぐことの大変さはわかるのですが、
今日は、年収と生涯所得とフリーキャッシュフローという視点で見てみます。

まず、生涯年収は、勤続年数に年収をかけたものになります。

ですので、年収300万円で40年勤務すれば、1億2,000万円になります。

この時に、サラリーマンの平均給料が430万円
上場企業の平均年収が600万円
公認会計士の平均給料が1,100万円として、勤続年数50年(70歳定年)で考えてみましょう。

サラリーマン平均:430万円×50年=2億1,500万円
上場企業平均  :600万円×50年=3億円
公認会計士平均:1,100万円×50年=5億5,000万円

こう考えると、一流企業に就職するだけで、8,500万円の差が付きますし、
公認会計士になれば、2億5,000万円程度の差になります。

さたに、ここから自由に使えるお金であるフリーキャッシュフローについて考えてみます。
どんな人でも日々の生活を維持するために支出が必要です。
また、家族ができればその生活を維持するためにかかる支出もどんどん増えます。

たぶん、実家に暮らしている社会人でも月に最低10万円以上は使います。
一人暮らしをしていれば、20万円は使うでしょう。
家族がいれば、30万~40万円程度はかかってしまうのではないでしょうか。

仮に、家賃で15万・その他費用で15万円で月30万
旅行や臨時出費で年40万円と仮定すると、年間400万の生活維持費がかかります。
その場合、400万×50年で生涯にかかる生活維持費は2億円。

そうすると、生活維持費を除いた、その他のことに自由に使えるお金が、
サラリーマン平均:2億1,500万円-2億円=1,500万円
上場企業平均  :3億円-2億円=1億円
公認会計士平均 :5億5,000万円-2億円=3億5,000万円
となります。

この自由に使えるお金には、
子供の教育費
自宅などの購入費
車などの高級品の購入費
老後の余生を楽しむお金
などが含まれていると思います。

仮に、自宅を自分で購入し、子供もしっかり大学まで通わせようと考え、老後の余生も充実させようとすると、1億円でも全然足りないかもしれません。

そのため、自分が将来どのような家庭像を考え、どのような生活水準をしたいのかということをしっかり考えたうえで、自分の目標とする年収を逆算することが大切になります。

近年、共働きでダブルインカムをするという夫婦が増えているのは、マイホームを購入し、子供の教育費や老後の資金を考えた場合に、父親だけの収入では到底足りないからという背景があります。

逆に、1,000万円以上の年収があれば、マイフォームを購入し、子供の教育費や老後の余生をさほど心配しないで済むようになります。

さらに、今回は省略しましたが、生涯年収からは、所得税や社会保障費も差し引かれますし、今後は消費税の増税も益々進んでいくと思います。

将来のことなんてどうでもいいやと考えていると、いざ、結婚して、子供ができた時、始めて現実を突きつけられるということにもなりかねません。

今を楽しく生きることと、将来を楽しく生きることのバランスを考え、今何に取り組むのかを選んでいくことがより求められる時代になっていると思います。

なので、生涯年収とフリーキャッシュフローについて、一度考えてみてもいいかもしれません。

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