所得税の最高税率が40％から45％に増税されますね。
さらに相続税も基礎控除が４割削減され,最高税率も増税される。
これこそ，選挙対策の愚策であり，国力を衰退させる以外何物でもないと思う。
今回増税される建前は，消費税の増税を控え，
富裕層の課税を強化することで，国民心理の納得を得るというもの。
これは，多くの国民は富裕層の課税強化に賛成なため，有効な選挙対策になる。
自民党は，夏の参議院選挙で勝つことこそ最大の目的であるため，今とられている政策は，
如何に夏の選挙で票になるということが優先されている。
だからこそ，社会保障改革等は，一切話題にせず，とりあえず，ばらまきと富裕層への増税強化により，
国民の不満を回避しようとしている。
こんな愚かなポピュリズム的な愚衆政治をしていては，日本の国力は本当に衰退の一途をたどる。
では，なぜ所得税の増税が国力を衰退させるのか。
まず，日本の給与所得者は，5,400万人程度。
そのうち年収2000万円以上稼ぐ人の割合は0.5％しかいない。
その上で，今回増税の対象になる年収4000万円以上の人は0.1％もいないでしょう。
仮に4,000万円以上の人が0.1％として，人数で5万4,000人。
彼らの平均所得が5,000万円とすると，
4,000万円超の部分が５％増税されるので，一人当たり50万円の増税。
50万×5万4000人で270億円の増税にしかならない。
プライマリーバランス20兆とか30兆赤字の日本からすれば，ほんとゴミみたいな金額である。
それよりも，こんなことを続けていれば，
高額所得者がどんどん海外に移転してしまう。
また，外国人の高額所得者も日本を避けてしまうという事態が生じる。
企業もどんどん外国に拠点を移すばかりか，外国企業などなおさら入ってこなくなる。
それこそ，大幅な所得税・法人税の減収が見込まれる。
つまり，所得税や法人税はもっと引下げ，企業が日本に拠点を置き，高額所得者が日本で働き，日本に税金を納めるようなインセンティブを与えないと，どんどん国力は衰退していく。
これは税収の話だけでなく，そのような高額所得者が，新たな産業を起こし，雇用を生み出し，国力を強化する力も持っていることを考えると，長期的に大きなマイナスである。
アジアのライバル国は，外資を呼び込むためにも，どんどん減税を実施している。
日本も，減税を行い，如何に優秀な外国企業の労働者を招致するかという方向に向かうべきであるが，その動きに逆行しているという事実に多くの日本人は気づかないといけない。
こんな愚策をどんどん採用するのは日本は，アジア諸国からはラッキーこれでまた日本は衰退すると喜ばれていると思う。
また，税率５％以上に，海外に発信するアナウンスメント効果も大きいと思う。
日本は所得税や法人税が高いため，日本で働きたくないという印象を植え付けてしまう。
これは日本という国のブランドイメージを大きく下げてしまうことにつながる。
先日インドで報道された性犯罪の問題もインドのイメージを大きく下げてしまったと思う。その結果インドに行きたくないと感じた人も多いのではないか。
また，アルジェリアの事件を見て，アフリカや中東は治安が悪いので行きたくないと思う人も増えたと思う。
これは事件の前後で実体は変化していないにもかかわらず，イメージが低下したことによる。
なので，日本も，これからのグローバル社会でアジアのハブとして成長していく拠点であるというイメージを発信し続けないと，本当に経済大国から転げ落ちるし，どんどんその速度も加速していくと思う。
だからこそ，この大事な時期に，所得税や相続税の課税の強化を図り，ポピュリズム的な政治をしているのではなく，本当に強い日本を創るために，財政再建と経済成長を同時に進めるために必要な政策を実行しないといけない。
だからこそ，経済成長に不可欠な規制緩和と毎年100兆円の支出をしていて，今後毎年2兆円～3兆円増加する社会保障改革にこそ，大事な政治家の方の時間を使ってほしいと強く願います。
多くの国民も富裕層の増税で，何か気分的にすっきりするかもしれないが，財政に与える効果はマイナスでしかなく，そのツケは最終的に消費税の増税や社会保障の削減という形で自分たちの負担としてかえってくるという認識が大切なのだと思う。
社会保障も充実させるには，財源が必要。そのためにはどうすれば税収が上がるかを考えないといけない。今回の所得税の増税は，税収を引き下げる効果しかないと思うのですが。。
富裕層に増税するという定性的な気持ちの満足度の問題を優先するのではなく，実際に財政や経済成長にどれだけの定量的な効果があるのかという現実をみて，しっかり判断していかないと，優先順位を大きく間違ってしまう。。。。
10年前の政治に逆戻りしているという，残念な想いしかしないニュースです。
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いつも、熱い意見興味深く読ませていただいてます。
ちょっとした、疑問なのですが、今世界のトレンドはウォール街の格差問題等所得税増税にむしろシフトしている気が私個人といたしましてはするのですが（フランスなど）、所得税はむしろ減税するのが今のトレンドなのでしょうか？
さらに、所得税を増税するとほんとに富裕層は海外に逃げるのか？法人税では盛んに議論される部分ではありますが、所得税に関しましては、この程度は一般国民の消費税増税コンセンサスを得るために仕方ない部分なのではないかと思うのですが、国見先生の意見を是非お伺いしたいと思いコメントさせてもらいました。（法人税減税はおじゃんになりましたし）
突然申し訳ありません
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＞nyanpyouさん
コメントありがとうございます。まず，所得税の５％増税だけに焦点を当てれば，大きな問題ではないと思います。しかし，それだけでなく，高い法人税や相続税の強化，社会保障制度の崩壊，規制緩和が進まない状況等のすべての状況がある中で，追加で所得税増税は大きなマイナスだと思います。現に，企業も富裕層も海外に移転し始めていますし，周りの人と話していても，移転を検討している人も相当増えてきている感覚を持っています。また，実質何の効果もないことでしか国民のコンセンサスを取れないことも問題だと思います。北欧は高い税率でやっていますが，その前提は，人口構造が日本とは全く異なる。低所得者も最低でも20％以上の所得税を払っており，富裕層以外の人も多くの税金を払っている。医療や教育は原則無料であり，老後の心配もいらないほど社会保障が銃じつしている。このような前提があって初めて重い税率も成り立つのだと思います。日本の場合には，低所得者の税負担は北欧に比して圧倒的に少ないという状況もあります。その中で，選挙対策で富裕層の税率のみパフォーマンスで上げるという方向に向かうこと自体，優先順位を間違えているという印象を持ちます。
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追伸
フランスは確かに特殊な政策をとったと思いますが，隣のイギリスは喜んでいると思います。
また，アメリカの格差問題は，給与所得にかかる税率よりは，投資にかかる税率が高いため，本当の富裕層の税率が合計で低くなっていることに起因していると思います。ですので，まじめに働く意欲を減退させる所得税の増税には反対です。税収が上がる効果よりも圧倒的に経済にマイナスの影響の方が多いと思っています。
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とても詳しく書いていただき、ありがとうございます。
確かに、東証の相対的ポジションが低下している昨今において、高い法人税に加えた所得税増税で、富裕層には優しくない国をアピールしてしまうのは国益に「ならないかもしれないですね。
今後も陰ながら応援しています