日商簿記検定の出題範囲が大幅に改定!!

日商簿記検定の試験範囲が、来年度の平成28年から大幅に改定になることが発表になりました。

 

本年度平成27年は従来通りで行われますので、来年の平成286月の検定試験から段階的に大幅に変更になることになります。

日商簿記1級を受験する方は大きな変更はないので、公認会計士の学習を行いつつ、日商簿記1級を受験する方には大きな影響はないですが、日商簿記3級を受ける方や、日商簿記2級を受ける方には、とても大きな影響があります。

 

詳しい変更内容は、下記の東京CPA会計学院のブログを参照してください!

日商簿記検定の試験出題範囲区分表が改定!受験生はどう対応する?

 

今回の改定は、個人的にはとても望ましいものだと思います。

帳簿組織や特殊商品売買などの実務であまり必要のない論点が、2級から削除され、その分、その他有価証券・関係会社株式の会計処理やリース会計・連結会計の基本が2級に入るなど、必要な知識をしっかりと検定試験でも出題しようという方向性を感じます。

 

その分、日商簿記2級という資格の重要性が高まり、かつ、難易度の高まると思うので、当改正後に2級を独学で取得する難易度は上がることが想定されます。
そのため、本質論ではないですが、2級の取得を検討されている方は、平成27年度中に取得する方が取得しやすい可能性が高いと思います。

 

また、正直に言って、日商簿記試験も公認会計士試験も、会計の学者を育てるのではなく、実務で活躍できる会計人材を育てる目的のはずが、現行の試験では実務でほとんど必要のない知識まで出題範囲に残っていると言えます。

 

ただでさえ、会計基準の複雑化や、グローバル化の中でIFRSなどの知識も必要になる中で、必要のない知識は試験範囲からどんどん除外していく動きは、公認会計士試験でも実施してほしいなと感じます。

 

・帳簿組織全般

・特殊商品売買の原価率の算定

・総記法、分記法

・本支店会計の未達事項の実際到達日基準

・有形固定資産の交換
・キャッシュフロー計算書の直接法(理論上は望ましいが、実務ではほぼ使われていないし)

・自己受為替手形・自己宛為替手形

・減価償却費などの級数法

・実際原価計算における複雑な仕損・減損の按分(管理会計ですが)

etc

のように、個人的には試験範囲から除外した方がいいなと感じる論点は多々あります!

社会に貢献できる会計人材が増えるためにも、望ましい方向の改正は積極的に取り組まれることを期待します。

 

それにしても、日商簿記検定の出題範囲が、これだけ大幅に改正されるところを見ると、商工会議所の本気を感じますね!!

公認会計士試験合格率40%超を達成する東京CPA会計学院の
通学講座・通信講座の申込や教材の購入は,HPまたはCPAオンライン校から!!


公認会計士のお仕事と正体がよーくわかる本』
公認会計士に関する勉強方法や合格後の各キャリアの魅力など,色々書いていますので,勉強中の方も,これから学習を検討している方も,
是非読んでもらえればと思います。

公認会計士のキャリアに役立つ情報やイベント情報は下記の若手CPAコミュニティのサイトをご覧ください!

公認会計士のキャリアに関する情報や転職情報は、下記のカイケイネットをご覧ください。

様々な会計プロフェッションのキャリアを知りたい方は,下記のアカウンタンツマガジンにご登録ください!

以下のブログランキングに参加していますので,

ブログの内容が参考になりましたら、下記のボタンを,ぽちっとお願いします。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

SNSでもご購読できます。

コメントを残す