生活保護はこう変えるべき!

生活保護費の受給者が200万人を超えています。

これは、国民60人に1人の割合。

大阪に限ると18人に1人の割合。

生活保護は、本来、自分で働いて収入を得ることが困難な方に、最低限の生活を保障するために支給されるものです。

しかし、現状は

虚偽の申請で、資産や収入がある人が受給している

就職活動もほとんどせずに、毎日遊んでいる人が受給している

月給が20万円以上の求人や自分のやりたい職種以外働きたくないといっている人が受給している

などなど、モラルのかけらも感じられない受給者の方もいる。

また、生活保護者の周辺で悪徳商売をしている業者まで存在する。

これは、財政の問題上も許されないが、本人の将来のためにもよくないことであると思う。

そのような人が、自立した人間になれるような環境を整備すべきである。

本来は、人としてのモラル・品格等の問題で、法律で規制すべきことではないが、ここまでひどいのであれば、以下のような法律を作るべきだと思う。

まず、身体的には、働けるが、失業をしていて、生活保護をもらっている人は、

全員、受給分の労働をする時間を拘束するべきである。

その上で、公共の仕事をさせるか、ボランティア活動に従事させるべき。

つまり、仕事を提供するという姿勢。

公共施設の清掃、社会の清掃、高齢者の身の回りの世話、その他様々なボランティアなど、やるべきことは無限にある。

そうすれば、働きたくないので、とりあえず生活保護をもらっておこうというという人が減少するはず。

また、虚偽の申請で生活保護を受給する人はいなくなるのではないか。

身体的には、働けるが、失業をしていて、生活保護をもらっている人は、生活保護費は支給するので、その代わり、支給分に相当する仕事をしてもらう。

これが当たり前のことのはずですが、皆さんどう思いますか!

生活保護を本当に必要な人に届け、必要でない人がもらうことを防ぐという、本来の目的を守りたい。

http://news.ameba.jp/20120418-277/

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