今，日本の社会保障制度は，大きな問題を抱えている。
それは，少子高齢化によって，年金や医療費を受け取る高齢者が急激に増えているためである。
また，現在もどんどん増え続けている。
そして，そのしわ寄せが，どんどん若者世代に先送りされている。
社会保障制度の世代間格差は，今一人当たり『１億円』とも言われている。
これは，社会保障に対し掛金の拠出額と，将来受け取る年金額との差額の負担額が，
現在の高齢者と，今の若者世代では，１億円もの差があるということである。
若者は，一人当たり１億円損しているのである。
昔は，現役世代４人で高齢者１人を支えればよかったので，
現役時代の拠出負担も少なくて済み，高齢者になった場合にも手厚い支給が確保されていた。
しかし，将来は，現役世代１．４人で高齢者１人を支えなければいけない。
これは，現在の人口構造上，変えることができない現実である。
このばあい，消費税等の税金で徴収しようが，社会保険料率を上げようが，現役世代の負担額は，
一人当たり，毎年３００万円程度まで上昇する可能性がある。
消費税でいえば，たぶん３０％以上。収入に占める社会保険料率も２０％とかになるのではないか。
（ちなみに今は，消費税５％，社会保険料率は８％程度）
今から生まれてくる子供たちは，先人たちがひた隠しに先送りしてきた，構造的問題をすべて背負って生まれている。
１０００兆円を超える借金，崩壊寸前の社会保障制度，選挙で投票を行う高齢者に対して手厚い政策により，すべて先送りにされている。
本当に，今の子供たちはかわいそうである。
この年金問題にどう対応するべきか。
ひとつは，賦課方式から積立方式への移行がある。
これは，今の日本が採用している賦課方式は，現在の現役世代が負担した金額を現在の高齢者が受領する仕組み。
この方法では，少子高齢化では，制度的に破綻する。
そのため，各自が現役世代に負担した金額を各自が高齢者になった時に受領する積立方式にすることで，
人口構造に左右されない制度となる。
しかし，この賦課方式への移行は，現在の高齢者は，積み立てていないため，その分を年金国債等でまかない，
１００年スパンで少しずつ返済する等の方策が必要となる。
また，それ以外の方策は，以前もお伝えしたように，資産税に移行し，税金の仕組みを抜本的に変えることで，現役世代の負担を減らすことも一つの案である。
それ以外にも，アジア経済圏を形成し，アジアの中で，日本がしっかりと経済成長を成し遂げ，税収を増加させる方法等もある。
ようは，外国からも税収を集めれるようにする。今の日本の様に閉ざされた市場では難しい。
つまり，どのような方策をとったにしても，現在の子供たちの負担を減らすようにしていかない限り，日本の社会保障制度は破綻していまう。破綻させないようにするのであれば，現役世代の負担は，とんでもないことになる。
これを言い出すと，高齢者の方から多くのお怒りを受けると思うが，世代間格差が１億円も生じている現状を考えると，多少は，高齢者の方々にも痛みを分かち合っていただかないとどうしようもない状況である。
たとえば資産が１億円以上ある高齢者は，年金を支給せず，医療費の自己負担も増加させる等。
まずは，一人でも多くの人が，現在の社会保障制度の構造的問題を認識していただき，今のままでは，消費税が３０％以上になること。それはすべて，結局現役世代の負担として自らに降りかかってくることを伝えたい。
まあ，この社会保障制度の問題点は，以前このブログでも述べた財政問題と大きくかかわってくる問題なので，
そう簡単に解決できる問題ではない。
だからこそ，みながしっかりと考え，国家としての社会保障制度の未来像を真剣に議論しなくてはいけないと思う。
色々と解決策はあるのだからこそ，みんなが私利私欲に走らなければ，必ず明るい未来はあると信じている！
