財政破綻を回避しよう!

最近,日本の将来について,様々批判的な情報が多い。

少子高齢化・財政問題・教育問題・中央集権化・リーダー不在・食糧問題・エネルギー問題・・・・・。

まあ,色々な課題問題があるが,優先順位1位は,

『文句なく,財政破綻(デフォルト)の回避』である。

財政が破綻した場合,日本国債がデフォルトした場合には,何が起こるのか?

簡単に言うと,円の価値が大暴落し,財産や収入の価値が強制的になくなってしまう。

財産が1/2,1/3になるのか,収入が1/2,1/3になるのか,どこまで行くかは,予想が難しいが,

デフォルトすれば,日本全体が,治安は悪化し,失業率が上昇し,資産・収入の価値は大幅に減少し,

それこそ,大変なことが起こる。

つまり,日本という国が,沈没してしまえば,すべてが意味なくなってしまう。

では,なぜ財政破綻が起こるのか?

簡単に言えば,いま,毎年の赤字を補っている赤字国債(新たな借金)の買い手がいなくなり,日本という国の

資金繰りがショートすること。

こうすると,日本の国債の格付けが低下し,利率が急上昇する。そして,円安やハイパーインフレが生じる。

いま日本は,700兆円以上の国債を発行しているが,国債の利息は10兆円程度しか支払っていない。

これがもし,国債の格付けがギリシャのように低下し,10%以上になった時を想像してほしい。

利息の支払いだけで,毎年70兆以上になってしまい,すぐ財政破綻する。

いま,日本のプライマリーバランスは,20数兆円の赤字である。

借金の総額は1,000兆円以上。

だからこそ,これから日本が進むべき道は,まず,プライマリーバランスを均衡させること。

これに尽きる。

実は,日本は4,000兆円以上の資産を持っている。

国等が少なくとも600兆以上

個人金融資産が1,500兆程度

企業が2,000兆円程度

これだけ裕福な国なので,いまだに国債の格付けは問題ない。

しかし,今の状況が10年続くと,さすがに国債の格付けが大きく下がる可能性がある。そうなれば,財政破綻が現実味を帯びる。

では,プライマリーバランスを均衡させるためにどうすればいいか?

方法は,2つ。

 1つは,歳出を削減すること

 もう一つは税収を増やすこと。

この時に,現在歳出削減があまり進んでいないことは,みなさんご存知だと思う。

ただ,これは,どんなに削減しても10兆もいかないと思う。

だからこそ,税収を増やすことを考えなければいけない。

この時に大きな方法として,2つある。

 増税して税収を増やす

 減税して税収を増やす。

前者は,いま日本が取り組んでいる方法。消費税を10%上げれば,20兆円以上税収は増えるため,短期的にプライマリーバランスは保たれる。

しかし,この方法では,景気はどんどん悪化し,かつ,毎年社会保障の負担額が1兆ずつ増加する日本では,

最終的に30%以上の消費税が必要で,自分で自分の首を絞めに行っているようなものだと思う。

この方法は,日本国民だけで税負担を頑張り,外資はどんどん逃げていく。

また,日本国民でさえも,どんどん海外に逃げていくという負のスパイラルを生む。

実際,今どんどん企業やお金持ちは,海外に逃げ始めている。(3,000兆以上の資産がどんどん海外に。。。)

彼らを責めることは間違いである。彼らは,正しい行動をしている。

彼らがそうせざる得ない,今の制度が問題なのである。

だからこそ,本当は,減税をして,税収の増加を狙うべきだと思う。

これは,諸外国では,当たり前のように実施されており,

所得税と法人税,相続税等を減税し,消費を促し,景気を良くする。

所得税と法人税が仮に10%~20%で統一されれば,みんな消費をするようになる。

日本の資産3,000兆円のうち数%が消費に回れば,経済は一気によくなる。

また,外資もどんどん日本に参入するようになるため,日本人以外の人が税負担をしてくれるようにもなる。

また,フロー(所得税や法人税)に課税するのではなく,ストック(資産3,000兆以上)に課税すべきだと思う。

資産税(所有する資産に対して税金を取る)にするだけで,毎年1%の徴収でも30兆以上の税収が入ってくる。

これは,現時点のお金持ちの方は損をするので,実現に向かわないが,それとセットに相続税をゼロにすれば,

OKされるのではないか。

相続税は,現在1兆6000億円程度しか税収がない。ただこのせいで,高齢者がお金を貯めこんでしまい,消費にながれない。

だから,いっそのこと,相続税と贈与税をゼロ(ゼロは極端にしても)にして,若者世代にお金が流れる仕組みが必要ではないか。

相続税がゼロになるのであれば,お金持ちもOKし,かつ景気がよくなる可能性が高い。

TPPだ少子高齢化だ教育問題だは,すべて日本という国が存続していればこその問題である。

だからこそ,まずは,財政破綻の回避に全力を注ぐべき。

そのために,50年・100年といったスパンで,どうすれば,財政破綻しないのかをもっと真剣に議論しなくてはいけないのではないか。

今説明した,税体系の抜本的改革等は,その一つの案に過ぎない。

このように財政破綻を回避させるための方策は,すでに各分野の専門家の方々により,色々考案されている。

しかし,様々な既得権益者の抵抗にあい,一向に実施されていないのが日本の現状である。

これを変革していくしか,日本に明るい未来はないのではないか。

逆に,実行されれば,簡単に日本は復活する!!

このブログでも,今後,どうすれば,財政破綻を回避できるかを詳しく説明していこうと思う。

まずは,一人一人が少しでも現状を把握し,声に出していくことが大切だと思う。

国民がしっかりすることが,国がしっかりすることの第一歩だと!

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