公認会計士協会から、
『日本の公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿に関する中間論点整理に対する意見書』
が提出され、会員に意見の提言を求めており、その提出期限が昨日19日だったので、自分なりの意見を提言いたしました。
その中で、公認会計士試験制度に絡む部分もありました。
公認会計士試験制度については、意見書の中で
・国家試験なので安定的な運用が必要なため、現行の試験制度を継続するべき
・登録要件に学士要件を追加するべき
・経済学を必須科目にするべき
・英語は、短答式試験において加点事項にするべき
・IFRSを試験範囲に含めるべき
・公会計などを選択科目に追加すべき
などの意見書内容となっていました。
もちろん、今の段階では中間報告であり、今後会員からの意見を集め、最終報告を金融庁に提出し、さらに、金融庁の検討を経て、具体的に試験制度を改正するのかが決定します。
ですので、内容はこれから大きく変更する可能性があります。
また、導入されるにしても、決定までにもまだまだ時間がかかるのと同時に、決定後も数年間は経過期間が置かれると思いますので、現在学習中の皆さんに影響することはないと思いますが、業界のよりよい発展のためには、試験制度の適正な改良も重要であるため、下記のように自分の意見を提言しました。
提言内容
公認会計士試験制度について
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今みたいに枝葉末節の規定や、くだらない言葉遊びで無理やり差をつけるよりは、租税法や選択科目や英語を短答式で出題して差をつけてくれる方がありがたいですね。どうせなら将来役に立つ知識を身に付けたいので。